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空き家の発生を抑制するための特例措置について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年3月3日更新

平成28年度税制改正において、租税特別措置法、租税特別措置法施行令及び租税特別措置法施行規則の一部が改正され、相続又は遺贈により被相続人の居住の用に供されていた一定の家屋及びその敷地等の取得をした個人が当該家屋又はその敷地等を譲渡した場合の所得税及び個人住民税の特例措置が新たに創設されました。

本特例措置は、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に一定の要件を満たした譲渡をした場合に適用を受けることができます。

制度の概要

相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除されます。

 空き家の発生を抑制するための特例措置の制度概要【外部サイト】

詳細な内容については、税務署へお問合せください。

被相続人居住用家屋等確認書の発行について

特例措置の適用を受けるためには、相続の開始の直前において被相続人が家屋を居住の用に供しており、かつ、当該家屋に当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかったこと等を当該家屋の所在市区町村において確認したことを示す「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。

防府市に所在する家屋については、市生活安全課で「被相続人居住用家屋等確認書」を発行しますので、下記の該当する様式に必要書類を添えて提出してください。なお、発行手数料として200円が必要になります。
※添付が必要な書類は、様式中の【被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類の確認表】に記載されています。

様式(被相続人居住用家屋等確認申請書・確認書)