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母子家庭等自立支援給付金

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年7月15日更新

自立支援教育訓練給付金

雇用保険の教育訓練給付金制度の教育訓練講座を受講するひとり親で、同制度による給付を受けられない方に対して本人が教育訓練施設に支払った経費の6割相当額(上限20万円、下限12千円)を支給します。

対象者(要件)

  • 児童扶養手当支給水準のひとり親家庭
  • 雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していない(雇用保険の被保険者期間が3年未満)
  • 教育訓練を受けることが就職やキャリアアップのために必要と認められる

事前相談

給付を希望される方は、養成機関での修業開始前に必ず子育て支援課において事前相談を受けてください。

対象講座

雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座

厚生労働省ホームページをご覧になるか、最寄りのハローワークにお問い合わせください。

提出書類

受講対象講座指定申請書など

高等職業訓練促進給付金

ひとり親が看護師や介護福祉士などの資格取得のため、1年以上養成機関で修業する場合、修業期間の全期間(上限3年)の手当を支給します。加えて、修了支援給付金を支給します。

対象者(要件)

  • 児童扶養手当支給水準のひとり親家庭
  • 養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる
  • 仕事または育児と修業の両立が困難である
  • 過去に高等職業訓練促進給付金の支給を受けたことが無い方

対象資格

  1. 看護師
  2. 准看護師
  3. 保健師
  4. 助産師
  5. 介護福祉士
  6. 理学療法士
  7. 作業療法士
  8. 保育士
  9. 理容師
  10. 美容師
  11. 歯科衛生士
  12. 社会福祉士等

支給額

※申請内容や課税状況により支給額が異なります

高等職業訓練促進給付金

支給額一覧表
市民税課税状況支給額
非課税世帯月額100,000円
課税世帯月額70,500円

 修了支援給付金

支給額一覧表
市民税課税状況支給額
非課税世帯50,000円
課税世帯25,000円

事前相談

給付を希望される方は、事前相談が必要ですので、養成機関での修業開始前に子育て支援課にご相談ください。

※既に修業されている方もご相談ください。

申請期間

  • 高等職業訓練促進給付金は、修業を開始した日以後。
  • 修了支援給付金は、修了日を経過した日以後。(修了日から起算して30日以内。)

提出書類

  • 支給申請書
  • 入校証明書(養成機関が在籍を証明するもの)
  • 戸籍謄本等