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自主防災組織育成事業補助金制度を活用しましょう

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年4月1日更新

    自主防災組織育成事業補助金制度について

    地域の防災意識の向上と地域での自助、共助の目的で結成された自主防災組織の防災活動を支援するために、防災資機材の整備及び防災訓練等自主防災活動に必要となる経費について、予算の範囲内で補助金の交付を行います。

    防災資機材整備に対する補助金

    内容

    自主防災組織が整備する防災資機材に係る経費について、次のとおり補助金を交付します。

    補助金限度額

    1単位自治会に10万円です。
    複数の自治会で1つの組織とした場合、既に交付を受けた補助金は控除します。
    補助金額に千円未満の端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨てて交付します。

    補助率

    対象経費の2分の1以内です。

    交付

    設立後10年以内に1回及び設立後10年経過する毎に1回交付することができます 。
    交付額が、限度額に達していない場合は、限度額に達するまで交付できます。

     

    対象防災資機材 

    区分物品名
    情報収集伝達活動資機材携帯型無線機、携帯ラジオ、携帯拡声器など
    消火活動資機材消火器、三角消火バケツなど
    水防活動資機材防水シート、シャベル、つるはし、スコップ、土のう袋、杭など
    救出活動資機材ヘルメット、防塵メガネ、懐中電灯、大バール、大ハンマー、可搬式発電機、投光器、コードリール、ロープなど
    救護活動資機材担架、救急セット、毛布、シートなど
    生活維持活動炊飯設備、組立てテント、非常食、飲料水など
    その他資機材防災上有効なものとして市長が認める資機材

    上記以外の物品であっても、それぞれの用途に有効であると認められるものについては対象となります。


    自主防災活動に対するに対する補助金

    内容

    自主防災組織で行う防災訓練や講演等に係る経費について、次のとおり補助金を交付します。

    補助金限度額

    300世帯未満          2万円
    300世帯以上600世帯未満  3万円
    600世帯以上900世帯未満  4万円
    900世帯以上          5万円

    ※補助金額に千円未満の端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨てて交付します。

    補助率

    限度額以内の対象経費全額

    交付

    各年度1回

     

    対象活動経費等 

    区分経費名
    消耗品費

    (訓練等に使用する下記物品の購入費)
    テキスト、筆記用具、用紙、タックシール、ふせん紙など

    通信費電話、ファックス、切手など
    使用料会場使用料など
    講師謝礼訓練や研修会等の講師への謝礼及び交通費
    印刷製本費訓練や研修会等の案内や資料の印刷など
    光熱燃料費電気代、ガス代、オイル代など
    食糧費非常食、飲料水など
    雑費諸経費(補助金限度額の10%以内)
    その他防災上有効なものとして市長が認める資機材

    上記以外の物品であっても、それぞれの用途に有効であると認められるものについては対象となります。


    申請手順・申請書について

    申請手順及び申請書がダウンロードできます。
    リンク先は別ウィンドウが開きます。

  1. 申請手順 [PDFファイル/158KB]
  2. 自主防災組織育成事業補助金申請書(関係様式) [PDFファイル/136KB]