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生活困窮者自立支援制度が始まります

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年4月1日更新

生活困窮者自立支援制度について

生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)に基づき、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持できなくなるおそれのある生活困窮者に対し、自立に関する相談支援や就労に関する支援など計画的な支援を行い、生活困窮者の自立の促進を図ります。

支援の内容

自立相談支援事業

生活に困窮している人が、生活保護に陥ることなく、早い段階で自立した生活に戻れるように、専門性を有する支援員が相談を受け、その人の抱えるさまざまな問題に対応した支援を行います。

住居確保給付金

離職により生活に困窮して住居を失った人や、または住居を失うおそれのある人に、安定した就職活動ができるように、期限付きで家賃相当額を支給します。(収入・資産等の一定の要件があります。)

一時生活支援事業

生活に困窮している住居を持たない人に、一定期間内に限り宿泊場所や衣食の提供などを行います。

(収入・資産等の一定の要件があります。)

家計相談支援事業

失業や債務問題などを抱え家計に問題のある人に、家計の再建に向けた支援計画を作成し、必要に応じた支援につないでいきます。

「防府市自立相談支援センター」の開設

4月1日から、生活困窮者自立支援の相談窓口を開設しました。

防府市自立相談支援センター

防府市緑町一丁目9番2号

防府市社会福祉協議会内

電話:0800-200-1578(フリーダイヤル)