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不妊治療費助成制度【平成29年度】

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月28日更新

不妊治療費助成制度

不妊治療を受けているご夫婦の経済的な負担を軽減するため、不妊治療費の一部を助成しています。ご利用ください。

人工授精費助成制度

特定不妊治療費助成制度

対象となる治療

医療保険適用の不妊治療

人工授精(医療保険適用外)

体外受精・顕微授精(医療保険適用外)

助成対象

市内に住所を有する法律上の夫婦(所得制限有り)

県内に住所を有する法律上の夫婦(所得制限有り)

助成額

1年度あたり5万円以内

1年度あたり3万円以内

■治療1回につき上限25万円

(「以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施」「採卵したが卵が得られない、または状態のよい卵が得られないため中止」の場合は上限12万5千円)

※新規に助成を受ける方は、上限が40万円となる場合があります。

助成

期間

通算5年

(3年目以降については医師が必要と判断したもの)

通算5年

(3年目以降については医師が必要と判断したもの)

初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が

○40歳未満の方

・43歳になるまでに開始した治療について通算6回まで

○40歳以上43歳未満の方

・43歳になるまでに開始した治療について通算3回まで

○43歳以上の方

・助成を受けることはできません

その他

助成の申請は、治療を受けた日の属する年度内に行ってください。

助成の申請は、治療を受けた日の属する年度内に行ってください。

■助成の対象となる治療は、指定する医療機関による治療に限ります。

■助成の申請は、治療を終了した日の属する年度内に行ってください。

男性不妊治療費助成制度

 

男性不妊治療費助成制度

対象となる治療

特定不妊治療(体外受精・顕微授精)の一環として行われる、精子を精巣または精巣上体から採取するための手術(医療保険適用外)

・精巣内精子生検採取法(Tese)

・精巣上体内精子吸引採取法(Mesa)など

※特定不妊治療費助成制度の指定医療機関(指定医療機関の紹介等により男性不妊治療を行う医療機関を含む)で行う治療が対象

助成額

治療一回につき上限15万円

助成期間

特定不妊治療費助成制度と同じ

ただし、特定不妊治療費助成金と併せて申請した場合に助成を行います。

問合せ市保健センター(Tel24-2161)山口県健康福祉センター防府支所(Tel22-3740)