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山口県・市町中小企業勤労者小口資金貸付制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年1月1日更新

山口県・市町中小企業勤労者小口資金貸付制度とは

中小企業勤労者の生活の安定と福祉の向上を図るために、県・市町・労働金庫が協調して貸付を行う制度です。

貸付対象者

次のすべての要件を満たす方が対象となります。
※貸付けにあたっては、中国労働金庫の審査があります。

  1. 市内に居住している方
  2. 中小企業勤労者、または共済会加入勤労者(一般社団法人山口県勤労福祉共済会の行う共済事業(ファミリー型を除く)に1年以上加入している勤労者)
  3. 次のいずれかに該当している方
    (ア)同一事業所に1年以上勤続している
    (イ)離職時の事業所に1年以上勤続し、離職を余儀なくされた勤労者(雇用保険受給資格者で離職理由コードが11,12,21,22,23,31,32及び34であった方に限ります。)で離職後1年以内に再就職し、勤続1年未満
    雇用保険受給資格者証の離職理由コード一覧

    コード

    離職理由

    11

    解雇

    12

    解雇(天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる)

    21

    雇止め(雇用期間3年以上雇止め通知あり)

    22

    雇止め(雇用期間3年未満更新明示あり)

    23

    期間満了(雇用期間3年未満更新明示なし)

    31

    正当な理由のある退職(事業主からの働きかけによる)

    32

    正当な理由のある退職(事業所移転等に伴う)

    34

    正当な理由のある退職(被保険者期間12ヶ月未満)
  4. 市税を完納している方
  5. 返済能力のある方
    (注)事業主の方等と同一生計の勤労者で、この事業主の経営する企業に勤務する方は貸付対象となりません。

貸付条件

貸付限度額、期間、利率等については次のとおりです。

貸付限度額、期間、利率
資金使途貸付限度額貸付期間貸付利率
大学教育資金300万円10年以内
(上記のうち、在学中は4年以内の据置が可能)
年1.71%
(保証料が別に必要)
育児・介護休業資金100万円
(一定の場合150万円)
10年以内
(上記のうち、休業中は1年以内の据置が可能)
年1.71%
(保証料が別に必要)
冠婚葬祭・療養資金100万円10年以内年1.71%
(保証料が別に必要)
災害資金100万円10年以内
(上記のうち、1年以内の据置が可能)
年1.71%
(保証料が別に必要)
生活向上資金100万円10年以内年1.71%
(保証料が別に必要)

 

償還方法

元利均等月賦償還(元金償還額の30%以内のボーナス払いの併用可)
※据置期間中は、利息のみの償還となります。

保証機関等

一般社団法人日本労働者信用基金協会の債務保証(保証料率は同協会の定める率)を受けることが必要です。
※一般社団法人日本労働者信用基金協会が債務保証するにあたっては、連帯保証人を求める場合があります。

申込先

中国労働金庫防府支店
Tel:0835-22-1863