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中小企業信用保険法第2条第5項第5号(セーフティネット保証第5号)の認定に関するお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年10月1日更新

制度の概要

(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者の資金繰りを支援するための制度です。

制度のご利用には、本店(個人事業主の方は主たる事業所)住所地の市町村長による認定(特定中小企業者認定)が必要です。
市では、商工振興課(1号館2階)において、「セーフティネット保証」の指定業種に基づく中小企業信用保険法第2条第5項第5号の市長認定(特定中小企業者認定)を行っています。

なお、制度の詳細については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

(外部リンク):中小企業庁(セーフティネット保証制度5号)

制度の特徴

  • 信用保証協会による100%保証(責任共有制度の適用なし)
  • 一般保証とは別枠で利用可能
  • 保証限度額:8,000万円(無担保)、2億円(有担保)

対象となる中小企業者

以下のいずれかの要件にあてはまる方が対象となります。

  • 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。 :(イ)
  • 指定業種に属する事業を行っており、原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供価格(加工賃を含む)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。:(ロ)

また、企業認定基準(イ)(ロ)の具体的な適用関係は次のとおりです。

  1. 1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する。
    (様式イ-1、ロ-1) 
  2. 兼業者であって、主たる事業が属する業種が指定業種に該当する。
    (様式イ-2、ロ-2) 
  3. 兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかは問わない)に属する事業を行っている。
    (様式イ-3、ロ-3) 

なお、指定業種については、中小企業ホームページにてご確認いただけます。

(外部リンク):中小企業庁(セーフティネット保証制度5号)

(市長による)特定中小企業者認定について

認定の申請に必要な書類

認定の申請には、次の書類が必要です。

2-5-5(イ)

(売上高減少)

2-5-5(ロ)

(原油価格上昇)

※その他必要な書類がある場合は、追加で提出していただく場合があります。

申請時の注意事項

  • 防府市長が特定事業者認定を行うのは、防府市に本店(個人事業主の方は主たる事業所)住所地がある方です。
    市外に事業所の住所地がある方は、住所地がある市町村に申請してください。  

申請書の提出先

防府市商工振興課
電話番号0835-25-2147

認定書の交付

申請書受付後、半日から1営業日後(書類に不備等の無い場合)

手数料

無料

相談窓口

【セーフティネット保証について】

山口県信用保証協会山口営業店:電話番号083-921-3091

防府商工会議所:電話番号0835-22-4352

中国経済産業局産業部中小企業課:電話番号082-224-5661

【特定中小企業者認定について】

防府市商工振興課(1号館2階):電話番号0835-25-2147

リンク

(外部リンク):中小企業庁(セーフティネット保証制度5号)

防府市の制度融資について

低金利で、保証料の助成(一部を除く)がある、防府市中小企業振興資金融資制度もご利用いただけます。
要件がありますので、詳しくは振興資金融資制度のページをご覧ください。