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企業版ふるさと納税制度(地方創生応援税制)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月15日更新

企業版ふるさと納税制度(地方創生応援税制)について

企業版ふるさと納税制度(地方創生応援税制)

我が国は世界に先駆けて「人口減少・超高齢社会」を迎えています。人口減少を契機に、地方の活力が低下し、将来的に我が国全体の競争力が弱まることが心配されています。このため、国及び地方公共団体は、人口減少を克服し、社会全体の活力を維持するため、地方創生の実現に取り組んでいます。

地方創生を実現するためには、産官学金労言(産業界・行政機関・教育機関・金融機関・労働団体・メディア)をはじめ、各界各層の参画と協力の下で取組を進めていくことが必要です。中でも、産業界(民間企業)の役割は非常に大きいものがあります。こうした考え方に基づき、民間企業の皆様から積極的に寄附を行っていただけるよう、平成28年度税制改正において、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が創設されました。

※制度の詳細についてはこちらをご覧ください。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き [PDFファイル/743KB]