住宅・建築物の耐震診断・耐震改修補助

木造住宅の耐震診断・耐震改修の補助をしています

近年、国内各地での大きな地震により、建物の倒壊による被害が多く発生しています。こうした地震への備えとして、まずは建物の地震に対する安全性を知り、耐震改修などの対策を行うことが大切です。
防府市では、住宅・建築物の耐震化を推進するため、山口県と協力して支援制度を実施しています。暮らしの安心・安全のため、是非ご活用下さい。

木造住宅の耐震診断（耐震診断員派遣方式）

対象となる住宅

以下のすべての要件に該当すること

• 市内にある3階建て以下の一戸建ての木造住宅で、申請する者が所有するもの
• 昭和56年5月31日以前に着工されたもので、在来軸組工法、枠組壁工法または伝統工法で建築されたもの
• 専用住宅または併用住宅(住宅部分の床面積が延床面積の2分の1以上のもの)

※昭和56年6月1日以降に増築がある場合、対象にならないことがあります。

費用及び募集期間

無料で耐震診断員を派遣する方式となります。

令和8年度は5月7日～10月30日の間で受付をします。

募集戸数

30戸

必要書類

• 木造住宅耐震診断申込書 [PDFファイル／154KB]
• 滞納のないことの証明書
• 住宅の所在地と建築時期の分かる書類

※建築時期は登記事項証明書、建築確認済証、固定資産税の課税証明書等で確認出来ます。

耐震診断員を装った訪問にご注意ください

耐震診断の申し込みをされていないお宅に診断員が訪問することは一切ありません。

診断の申し込みをされた後であっても、事前連絡無しに診断士がご家庭を訪問することはありません。
防府市が委託する診断士は、診断員証を携帯していますので、事前に市から送られてくる診断員派遣決定通知書に記載された診断士であるかを確認してください。

木造住宅の耐震改修

対象となる住宅

以下のすべての要件に該当すること

• 木造住宅の耐震診断の対象となる住宅であること
• 耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い」または「倒壊する可能性がある」と診断されたもの
• 令和9年2月28日までに改修工事が完了予定のもの

補助金額及び募集期間

補助限度額は1,150,000円(補助対象費用の80％以内)です。
※補助対象額は一戸当たり1,437,500円(消費税を除く。)以内

令和8年度は5月7日～9月30日の間で受付をします。
※受付時に耐震改修の計画が必要になります。

募集戸数

3戸

様式等

　【補助申請時】

• 事業補助金交付申請書（様式第2-1号） 
• 補助対象事業実施計画書（様式第2-2号）
• 住宅の所在地と建築時期の分かる書類
• 耐震診断結果報告書の写し
• 耐震改修工事の内容が分かる図面
• 耐震改修後の設計上部構造評点を確認する補強計画書
• 耐震改修工事に要する費用が分かる「見積書」の写し
• 滞納のないことの証明書

【変更申請】

• 事業変更申請書（様式第5号）
• 補助対象事業実施計画書（様式第2-2号）
• 耐震改修工事に要する費用が分かる「見積書」の写し　※変更に係るもの
• 耐震改修工事の内容が分かる図面　※変更に係るもの

【改修完了時】

• 事業完了報告書（様式第8号）
• 契約書の写し
• 耐震改修に要した費用の「領収書」の写し
• 工事の写真
• 事業補助金交付請求書（様式第10号）

建築物の耐震診断にかかる費用を補助しています

建築物の耐震診断

対象となる建築物

(次のいずれかに該当する建築物で、昭和56年5月31日以前に着工された建築物を対象とします。)

• 幼稚園または保育所で、階数が2以上、かつ、床面積の合計が500平方メートル以上のもの
• 小学校、中学校または中等教育学校の前期課程で、階数が2以上、かつ、床面積の合計が1,000平方メートル以上のもの
• 高等学校または中等教育学校の後期課程で、階数が3以上、かつ、床面積の合計が1,000平方メートル以上のもの
• 老人ホーム、老人短期入所施設、老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターまたはその他これらに類するもので、階数が2以上、かつ、床面積の合計が1,000平方メートル以上のもの
• 病院、診療所で階数が3以上、かつ、床面積の合計が1,000平方メートル以上のもの

補助金額及び募集期間

補助限度額は1,000,000円(補助対象費用の3分の2以内)です。
※補助対象額は一棟当たり1,500,000円（消費税を除く。)以内

令和8年度は5月7日～7月31日の間で受付をします。

募集棟数

1棟