住宅用火災警報器を設置しましょう

 住宅防火対策について

住宅火災による死者数は建物火災による死者の約9割を占め、特に高齢者の占める割合が他の年齢層に比べ極めて高い状況にありました。

死者が発生した住宅火災では、火災の発見の遅れとともに、逃げ遅れと推測されるケースが多く、住宅用火災警報器等の設置により、死者の発生を防止できた可能性が高いと考えられます。

どうして設置するの？

これまで日本では、大規模な共同住宅だけが義務化されていました。一戸建住宅や小さなアパートでは、火災警報器がほとんど取り付けられていないのが現状です。
平成16年6月に消防法が変わり、市町村の条例で火災警報器の設置場所（少なくとも寝室と、寝室が2階などの場合には階段にも設置が必要となります。）などが決められました。
新築住宅には平成18年6月1日から義務となり、既存の住宅についても防府市（山口県内統一）では平成23年6月1日から条例により設置が義務付けられます。これからはどの家にも火災警報器の設置が必要です。住宅防火対策（特に死者数の減少）として、住宅用火災警報器等の1日も早い設置に努めましょう。

どんなもの？

現在市販されている火災警報器には、大きく分けると「煙」に反応するタイプ（煙式）と「熱」に反応するタイプ（熱式）の2種類があります。
また、煙式には光電式とイオン式があります。設置される場合は、煙式（光電式）のもの（台所のコンロ付近は熱式のもの）をお勧めします。

どんな仕組みなの？

火災が発生したとき煙または熱を感知して警報を鳴らして火災を知らせます。
天井または壁に取り付けます。電源は「乾電池式」と「電気式」の2種類があります。

どこに取り付ければいいの？

設置義務･･･必ず取り付けましょう
設置の努力･･･安心・安全を高めるため設置することが望ましい

取り付けポイント

住宅用火災警報器はどこで買えばいいの？

住宅用火災警報器（住宅用防災警報器）は、消火器販売店、電気店及びホームセンター等で取扱っています。

住宅用防災警報器の技術上の規格に合格したものは、下図左のような「合格の表示」が表示されています。

下図右のような「型式適合検定合格の表示」製品も下図左の「合格の表示」と同等の性能が確認されていたため、平成31年3月31日まで販売が認められていました。設置されている方は、そのまま使用可能です。

相談先：住宅用火災警報器相談室（Tel0120-565-911）
なお、防府市内の自治会または企業団体等から説明会等の依頼がございましたら、こちらから出向きますので防府市消防本部予防課（Tel0835-23-9903）までお気軽にご相談ください。

悪質な訪問販売にご注意！！

消防職員や消防団員など消防関係者を名乗って、住宅用火災警報器を無理やり売りつけて高額な金額を請求する業者がいます。

消防職員や消防団員が電話で購入を斡旋したり、訪問して販売または点検し費用を請求することはありません。

火災警報器はクーリングオフの対象です。

住宅用火災警報器における不具合の発生に係る注意喚起について

不具合内容

• 対象機種は電池により作動し、電池寿命が10年または2年を目安としている製品ですが、ごくまれに、目安年に満たない短い期間で「電池切れを知らせる警報が鳴る」ものが発見されました。
• 使用後2ヶ月という極端に短い期間で、「電池切れ警報が発せられた」ものもありました。
  ※電池切れ警報は、約10秒間隔で「ピ」という警報音と、光の点滅を繰り返します。

該当住宅用火災警報器

お問合わせ窓口（両社共通）：火災警報器お客様相談ダイヤル

電話0120－301－359

Fax03－3669－8135

受付時間月から金（祝日・指定休日を除く）午前9時00分から午後5時30分まで

マックス株式会社URL：http://wis.max-ltd.co.jp/dry-fan/news.html?topics_no=237

 越智産業株式会社URL：http://www.ochisangyo.co.jp/keihou/index.html