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平成29年度幼稚園就園奨励費補助金の申請を受け付けています

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年7月18日更新

幼稚園就園奨励費補助金制度について

 制度の概要

防府市では、幼稚園教育の一層の普及充実を図るため、3歳児・4歳児・5歳児(今年度の4月1日現在の満年令)及び今年度の4月2日以降に誕生日を迎えられた満3歳児の保育料等を減免するために補助を行います。 
※就学猶予等の児童が幼稚園に通園されている場合も対象となります。

補助対象及び補助金額(金額は年間の補助限度額)

対象となる世帯

 第1区分:生活保護法の規定による保護を受けている世帯

 第2区分:今年度の市町村民税が非課税の世帯及び市町村民税の所得割額が非課税の世帯

 第3区分:今年度の市町村民税の所得割額(世帯の合計額)が、77,100円以下となる世帯

 第4区分:今年度の市町村民税の所得割額(世帯の合計額)が、211,200円以下となる世帯

 上記以外:今年度の市町村民税の所得割額が、第4区分を超える世帯(第2子、第3子以降が対象)

区分

第1子

第2子

第3子

第1区分

308,000円

308,000円

308,000円

第2区分

272,000円

308,000円

308,000円

第3区分

139,200円

223,000円

308,000円

第4区分

62,200円

185,000円

308,000円

上記以外

154,000円

308,000円

ひとり親世帯等の補助限度額

保護者、または、保護者と同一世帯に属する方が、次の項目に該当される場合はひとり親世帯等といいます。

  1. 生活保護法第6条第2項に規定する要保護者
  2. 母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない方で現に児童を扶養している方
  3. 身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた方
  4. 療育手帳制度要綱の規定により療育手帳の交付を受けた方
  5. 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方
  6. 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児童
  7. 国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な方
    (※3~7は在宅の方に限ります)

区分第1子第2子第3子

第2区分

308,000円

308,000円

308,000円

第3区分

272,000円

308,000円

308,000円

  • 保護者が実際に支払われた入園料・保育料の合計額が、補助限度額を下回る場合は、支払われた額を限度とします。
  • 第4区分の基準額を超える第2子、第3子以降につきましては、市町村民税の所得割額にかかわらず上記以外の区分となります。
  • 市町村民税の所得割額については、住宅借入等特別税額控除前の所得割額を用いて、区分を決定します。
  • 御自身の市町村民税の所得割額は、特別徴収税額明細(見本 [PDFファイル/59KB])、または、納税通知書(見本 [PDFファイル/284KB])により御確認ください。

在園児の数え方

  • 第1、2、3区分の世帯
    生計を一にする兄・姉がいる場合は、年齢にかかわらず、その兄・姉の最年長者から第1子と数え始め、在園児を第2子、または、第3子以降と数えます。
  • 第4区分、上記以外の世帯
    小学校3年生までの兄・姉がいる場合は、その兄・姉の最年長者から第1子と数え始め、在園児を第2子、または、第3子以降と数えます。

申請方法

(第3号様式)保育料等減免措置に関する調書(記載例) [PDFファイル/127KB]

各幼稚園で配布しております「保育料等減免措置に関する調書」の所要事項に御記入押印の上、指定された日までに各幼稚園に提出してください。

今年度の住民税を他の市町村へ納税される方(1月1日に他の市町村に住民登録されていた方)は、納税先の市町村より世帯全員の今年度分市町村民税の課税[非課税]証明書(原本)を各自取り寄せて、「保育料等減免措置に関する調書」に添付して各幼稚園に提出してください。

支給時期及び支給方法

幼稚園就園奨励費は、各幼稚園を通じて支給しますので、防府市教育委員会から直接保護者へお支払いすることはありません。

各幼稚園から保護者への支給時期及び支給方法は、各幼稚園によって異なります。