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教育委員会からの諮問(平成17年)

印刷用ページを表示する掲載日:2011年1月1日更新

経緯

 防府市社会教育委員会では、平成15年度、16年度に2つの部会(家庭教育力向上部会、地域教育力活性化部会)を設けました。その結果を中間報告としてまとめ、17年度、18年度も引き続き協議をしています。            
 教育委員会は、その中間報告をもとに、家庭教育力の向上、地域教育力の活性化に関する具体的な取組について
意見を求めるために、社会教育委員会に対して諮問をいたしました。

教育長から委員長への諮問の様子

諮問内容

 

平成17年(2005年)11月15日


  防府市社会教育委員会委員長 様

防府市教育委員会

    家庭教育力の向上と地域教育力の活性化に向けての具体的な取組について(諮問)

 社会教育法(昭和24年法律第207号)第17条第1項第2号の規定により、下記事項について理由を付して平成19年5月31日までに貴委員会の意見を求めます。
                                  記

  1. 諮問事項
      家庭教育力の向上と地域教育力の活性化に向けての具体的な取組について
  2. 諮問理由
     近年、経済構造の変化や価値観の多様化など社会情勢はめまぐるしく変化しています。本市においても、家庭や地域が置かれている状況や子育ての社会環境は、少子高齢化、核家族化など家族形態の多様化、地域住民のつながりの希薄化による地域社会の変化などと大きく変わってきており、家庭や地域社会の教育力の低下が社会全体の大きな問題として取り上げられてきています。
    また、社会教育法の一部改正(平成13年7月11日施行)により、「市町村の教育委員会の事務」の条項に「家庭教育に関する学習機会の充実等」として「家庭教育向上のための事業の実施及び奨励」など家庭教育に関する項目が追加され、さらには「社会教育委員の構成」に「家庭教育の向上に資する活動を行う者」が加わったことで、社会教育からの積極的な取組についても明文化されたところです。
     このような状況を踏まえ、本市における家庭教育力の向上と地域教育力の活性化に向けての具体的な取組についてご答申くださるようお願いします。