「市民の声」の公表／詳細／市政一般／平成23年11月(2)
「市民の声」の公表（詳細）
件名
「生活保護費の削減」（セーフティネットの構築)について
受付年月
平成23年11月
提言の要旨
生活保護になる前に、休耕田等で農業をさせるとか、他の仕事をあっせんするとかの、セーフティネットを市が設けてはいかがでしょうか。
回答の要旨
御存知のように、生活保護制度は、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とする制度です｡
生活保護費については、国が地方の実情に合わせて基準を定めておりますので、本市としては、それに基づき適正に執行しています。
生活保護を受給される人々には、高齢、傷病、収入の減少など、様々な事情があります。
御指摘のように就労を支援する取組みは重要で、働くことができる人には、その人の年齢、傷病・障害の程度等を考慮し、ハローワーク等関係機関と協力しながら、仕事を探して働くように指導しています。
しかし、御提言の公営授産場の設置や、生活保護を受けている人に対する働く場所の提供につきましては、プライバシー保護の観点から保護を受けている人を対象とした事業が難しいことや、生活保護を受けていることを理由に強制的に働かせることができない等の問題があり、国からは方針が示されておりません。
また、休耕田を利用してとのご提案ですが、農地は個人の財産であり、生産調整などにより休耕をしていらっしゃる場合もございますので、まずは所有者の方との協議が必要です。
そのうえで、農産物を生産し販売するためには、初期投資や経験が必要となりますので、一朝一夕に収益を得ることは厳しいものと考えています。
最後になりますが、生活保護を受けている人が、生活保護費をギャンブルに使ったり、車を運転するなど生活保護のルールに違反があった場合は、福祉事務所としても毅然とした態度で臨んでおり、必要に応じて適切な調査や指導を行っておりますので、御理解のほどお願いします。
内容に関するお問い合わせ先
健康福祉部社会福祉課（1号館1階）
電話（0835）25-2289 Fax（0835）25-2549
