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多重債務で困っているひとへ

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年1月1日更新

   複数の金融業者から借金をして、返済が困難になっている人を『多重債務者』といいます。
 きっかけは、「クレジットカードで次々と買い物をしてしまった。」とか、「リストラ等により、生活費のための借金をした。」など、誰にも多重債務に陥る可能性があります。
 多重債務に陥った時は、一人で悩まずにできるだけ早く、家族や弁護士、司法書士、または消費生活センターまで相談しましょう。

多重債務の整理方法

 債務(借金)を整理する方法は、債務者の収入や資産などの状況をふまえ、債務者の実情に応じて下記の4つの解決方法が選択できます。なおいずれの方法もメリットとデメリットがあるので、まずはご相談ください。

方法内容主な対象債務整理にかかる費用
1任意整理弁護士などを通じ、業者との話し合いで借金の返済方法や金額を決めなおす方法。借金の総額が比較的少なく、毎月一定の収入がある場合。弁護士等法律専門家へ依頼するため費用がかかる。
2特定調停簡易裁判所へ調停を申し立て、業者との話し合いで借金の返済方法や金額を決めなおす方法。法律専門家を通さない分費用は実費(数千円)ですむ。
3個人再生手続将来の継続的な収入より借入金を3年で返済する計画を立てて地方裁判所へ提出し、その計画が裁判所で認められたうえで、計画通り返済が完了すれば、残りの債務が免除される手続き。
 *手続きが複雑なので、弁護士等に依頼したほうがよい。
住宅ローンを除く債務額が5千万以内で将来の継続的な収入がある場合。弁護士等法律専門家へ依頼されると費用がかかる。
4自己破産地方裁判所へ「破産」と「免責」の申し立てをし、決定を受けたら、財産を債権者へ分配し、残りの債務が免除される制度。上記の債務整理が困難な多額の借金があり、安定した収入がなく、返済の見込がない場合。弁護士等法律専門家へ依頼されると費用がかかる。

 いずれの方法でも、弁護士や、司法書士に依頼されるか、裁判所へ申し立てを行えば、債務整理が開始されたということを、弁護士や、司法書士または裁判所より貸金業者へ通知するようになります。通知されると貸金業者は催促の電話や文書での取立てができなくなります。その後、利息制限法に基づいて債務額を計算しなおし、支払うべき債務額を確定します。その結果、今後の債務額が大幅に減少したり、過払いがある場合は、返還請求できる場合(任意整理のみ)もあります。

多重債務に陥らないために

将来の収入の見通しは慎重に考える。
クレジットで買い物をする場合は返済能力を考えて利用する。
限度額までだからといって安易にキャッシングをしない。
借金返済のための借金はしない。
友人、知人のかわりに借金をしない。(いわゆる「名義貸し」)
⇒友人、知人のために借りても、結局は自分の借金である。
友人、知人に頼まれても連帯保証人にならない。
【保証人と連帯保証人の違い】 
  保証人
 債権者に対し、まずは債務者へ借金の返済についての請求を求める権利が認められている。
連帯保証人
 債務者と同じ立場に置かれ、債権者は有無を言わさず連帯保証人から取立てることができる。