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建設工事等入札参加資格の登録内容に変更があった場合の手続き

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月30日更新

申請後に登録内容の変更等があった場合の届出について 

 既に入札参加資格登録をされている方で、登録内容に変更が生じた場合は、速やかに変更届及び必要書類等を提出してください。

 下記項目をクリックすると、詳細が表示されます。

申請後に審査事項に変更があった場合(審査事項の変更届)

 申請書を提出後、次の事項について変更が生じた場合には、速やかに「競争入札参加資格審査事項変更届」(第14号様式)に必要な関係書類を添えて、1部提出してください。

添付書類の一覧
変更事項
関係書類(添付する書類)

許可(登録)番号または
許可(登録)年月日

許可(登録)通知書の写し

商号または名称

法人である者に限り商業登記簿抄本(写し可)
(代理人を定めていれば、別途委任状を添付してください。)

代表者の氏名

個人の場合は誓約書(第13号様式)法人の場合は、商業登記簿抄本(写し可)
(代理人を定めていれば、別途委任状を添付してください。)
暴力団等の排除に関する誓約書(第20号様式)
代表者の防府市税の「滞納のないことの証明書」(代表者が防府市に住所を有する場合)(写し不可)

営業所の名称
または所在地

法人である者に限り商業登記簿抄本(写し可)
(市町村合併による所在地の変更は、届出の必要はありません。営業所名の変更を伴う場合は、変更届を提出して下さい。)
(代理人を定めていれば、別途委任状を添付してください。)

使用印鑑

使用印鑑届(第11号様式)
実印の場合は、印鑑証明書(写し可)

代理人

委任状(第10号様式)(任意様式可)

電話番号またはFax番号添付書類なし
親会社・子会社等の資本関係の有無、役員等の兼任の有無資本関係・人的関係に関する調書(第18号様式)
登録部門
(コンサルタントのみ)

土木関係建設コンサルタント及び補償関係コンサルタントに限り、登録(抹消)通知書の写し

※業者区分(市内業者・準市内業者・市外業者)の変更は、登録状況によって提出していただく書類が異なりますので、個別にご相談ください。なお、変更の内容によっては、別途証明書の写し等の提出を求める場合があります。

 資格の承継承認申請

 資格の認定後次の(1)から(5)までに該当することとなった場合に、その承継人は、引き続き入札参加資格を承継することを希望するときには、新規に許可を受けた後、速やかに「競争入札参加資格承継承認申請書」(第15号様式)を提出してください。承継承認申請書には「経営事項引継書」(第16号様式)を添付してください。
  なお、承継承認申請書が提出されないときは、資格を承継することができませんので注意してください。

  1. 個人が死亡したときは、その相続人
  2. 個人が法人を設立したときは、その法人
  3. 個人または法人が廃業したときは、その営業を譲り受けた者
  4. 法人が合併したときは、合併後存続する法人若しくは合併によって成立した法人
  5. 個人または法人が企業組合または協業組合を設立したときは、その企業組合または協業組合
  承継申請書には次の書類を添付してください。
 
添付書類の一覧
関係書類(添付書類)

1

建設業の許可通知書の写し 【建設工事】
登録通知書の写し 【測量・建設コンサルタント等】

2

営業所一覧表(第5号様式)(市内業者は不要)

3

法人にあっては商業登記簿謄本(写し可)、個人にあっては代表者の誓約書(第13号様式)

4

被承継人の終了貸借対照表・損益計算書と承継人の開始貸借対照表

5

委任状(第10号様式)(任意様式可)(委任がある場合のみ提出)

6

営業譲渡の場合は、譲渡協定書等譲渡内容が確認できるもの(写し可)

7

合併の場合は、合併契約書の写し

8

技術者経歴書 【測量・建設コンサルタント等のみ】

9

使用印鑑届(第11号様式)

10

印鑑証明書(写し可)

11

暴力団の排除に関する誓約書(第20号様式)

12

納税証明書(防府市税の「滞納のないことの証明書」(法人・個人・法人の代表者))(写し不可)
国税の「未納税額のないことの証明」(法人「その3の3」個人「その3の2」)(写し可)

※承継するものが既に防府市の建設工事等入札参加資格を有している場合は必要ありません。

※「個人または法人が廃業したときは、その営業を譲り受けた者」、「法人が合併したときは、合併後存続する法人若しくは合併によって成立した法人」の場合は、「4.被承継人の終了貸借対照表・損益計算書と承継人の開始貸借対照表」は不要です。 

更生(再生)手続き決定の会社等の手続き

  会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の決定が行われた者または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定が行われた者については、当該更正(再生)手続開始の日以降の日を審査基準日として入札参加資格の再審査を行いますので、次の書類を添付の上、「競争入札参加資格再審査申請書」(第17号様式)により、資格の再認定を申し出てください。
 なお、再認定を受けていないときは、入札参加資格の確認ができませんのでご注意ください。
 
添付書類の一覧
関係書類(添付書類)
1

裁判所による更正(再生)手続開始の決定書の写し

2

入札参加資格審査申請総括表

3

営業所一覧表(市内業者は不要)

4

委任状(第10号様式)(任意様式可)(委任がある場合のみ提出)

5

更正手続開始の決定時以降に定款、役員等の変更があった場合は、当該変更を証明する書類

6

更正(再生)手続き開始の日以降の日を審査基準日とする経営事項審査の結果通知書の写し 【建設工事のみ】

7

工事経歴書 【建設工事のみ】
(前記の経営事項審査申請の際に添付したものの写し) 

8

技術職員名簿及び社会性等の状況を示す資料 【建設工事のみ】
(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第19条の7別記様式第25号の11別紙2及び3に準ずるものをいう。)

9

貸借対照表及び損益計算書 【建設工事のみ】
(前記の経営事項審査申請の際に添付したものの写し) 

10

測量実績等実績調書 【測量・建設コンサルタント等のみ】
(更正または再生手続開始の決定時以降における直近決算日時点のもの)

11

貸借対照表及び損益計算書 【測量・建設コンサルタント等のみ】
(更正または再生手続開始の決定時以降における直近決算日時点のもの) 

 

経営事項審査の結果通知書について

  入札参加資格審査申請後、建設業法第27条の23第1項に規定する経営事項審査を受けた者については、「総合評定値通知書」の提出を依頼しているところですが、有効期限を過ぎた場合は、指名及び落札しても契約できない場合がありますので、更新後の通知書の写しを遅滞無く入札検査室へ提出(郵送可)してください。
 

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