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平成28年度における公共工事の前金払の特例に係る取扱いについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年7月1日更新

平成28年度における公共工事の前金払の特例に係る取扱いについて

 このたび、地方自治法施行規則の一部を改正する省令(平成28年総務省令第61号)が公布・施行され、時限的な特例措置として、地方公共団体発注工事に係る前金払(中間前払金は含まない。以下同じ。)について、その範囲が拡大されることとなりました。
 防府市では、国及び県の取扱いに準じて、平成28年度発注工事の前払金の使途を下記のとおり拡大します。

 平成28年度における公共工事の前金払の特例に係る取扱いについて [PDFファイル/122KB]

1. 前払金の使途拡大内容

 前払金の100分の25を超える額及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費(労働災害補償保険料を含む。)及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用(保証料を含む。)に係る支払いに充てることができるよう使途を拡大します。
 ※ 前払金の額が請負代金の4割以内である点は変更ありません。

2. 特例措置の対象となる工事

 平成28年4月1日から平成29年3月31日までに、新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で、平成29年3月31日までに金融機関等から受注者に対し払出しが行われるものが対象となります。

3. 特例措置の適用及び手続き 

・平成28年7月1日以降に契約を締結する工事については、特例措置の内容を記載した契約約款により、契約を締結します。

・平成28年4月1日以降において既に契約を締結した工事についても、特例措置の対象となりますが、特例措置の適用には当該請負契約における前払金の使用等の特例に係る規定を約款に追加することが必要となります。そのため、特例措置の適用を希望する場合は、工事打合せ簿により工事担当課へ変更契約の請求を行ってください。
 また、既に前払金の全てを使用している場合等は対象となりませんので御注意ください。