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入札制度を一部改正します(平成28年4月適用)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月31日更新

入札制度の一部改正について

 平成26年度に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律等が改正され、ダンピング対策の強化、並びに公共工事の適正な施工等を図ることが受発注者に求められることとなりました。 
 そこで、受注者の積算能力の向上及びダンピング受注の抑制等を図るため、平成28年4月1日から原則全ての建設工事等(測量、コンサルタント業務を含む。以下同じ。)において予定価格を事後公表とし、関連する入札制度を下記のとおり一部改正します。

 入札制度の改正について  [PDFファイル/196KB]

予定価格の原則事後公表及び入札方法の改正

 全ての建設工事等において予定価格を原則事後公表とし、入札の執行は原則全て持参方式で行います。
 平成28年4月1日以降に公告を行う受注希望型指名競争入札及び一般競争入札は、入札書を持参して入札に参加していただきますので、御注意ください。

最低制限価格制度及び低入札価格調査制度の一部改正(工事)

 平成27年度から、最低制限価格制度及び低入札価格調査制度において、入札書比較最低制限価格及び判断基準額を変動させる変動型の制度を導入していましたが、変動制度を廃止し、下記のとおり入札書比較最低制限価格及び判断基準額を算出します。

・最低制限価格制度

 「最低制限基準価格」から2%下回る額(円未満切捨て)を入札書比較最低制限価格とする。 

・低入札価格調査制度

 「調査基準価格」から2%下回る額(円未満切捨て)を「判断基準額」とし、これ以上の入札価格のうち最低価格を落札相当額とする。

 現場代理人の常駐義務の緩和

 請負金額が2,500万円(建築一式工事は5,000万円)未満の工事において、発注機関が防府市以外であっても、工事現場が防府市内の公共工事であれば、下記の要件を満たした上で、現場代理人の兼務ができるよう改正します。

1 それぞれの請負金額が2,500万円(建築一式工事は5,000万円)未満であること。

2 同一の業者が複数の工事を受注し、当該業者の現場代理人が管理する上で支障のないこと及び契約の履行に支障がないと認められること。

3 兼務する工事が2件以内で、いずれも工事現場が防府市内であること。

4 兼務する工事がいずれも公共工事(国又は地方公共団体が発注する工事)であること。

5 設計図書に現場代理人の兼務を認めない旨の記載がないこと。

6 兼務する工事契約が異なる発注機関である場合は、他の発注機関が兼務を了承していること。
  なお、防府市上下水道局発注の工事は、防府市発注の工事に含むものとする。

7 発注者と常に連絡が取れる体制を確保できること(携帯電話や連絡責任者の配置等)。

8 兼務するいずれかの工事現場に常駐すること。

 他の発注機関が発注する工事と現場代理人の兼務を申請する際は、工事名、工事場所、請負金額、工期、発注者名のわかる書類(契約書の写し等)を添付してください。 なお、防府市上下水道局の工事と兼務を申請する際は、上記書類は不要です。

実施日

 平成28年4月1日以降に公告または指名通知する全ての建設工事等に適用します。