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施工体制台帳等の作成範囲が拡大されます

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年3月27日更新

施工体制台帳等の作成範囲が拡大されます

 これまで、施工体制台帳及び施工体系図(以下、「施工体制台帳等」という。)の作成及び提出が義務付けられていたのは、下請契約金額が3,000万円(建築一式工事にあっては4,500万円)以上の建設工事に限られていましたが、建設業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第55号)により、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)が改正されたことに伴い、施工体制台帳等の作成及び提出の範囲が下請契約を締結する全ての公共工事に拡大されることとなりました。
 本市においても、平成27年4月1日以降に元請契約を締結する工事について、下記のとおり取り扱うこととします。

※なお、下請負人届については、これまでどおり提出が必要となりますので、御注意ください。

1. 対象となる工事

 下請契約を行う全ての工事

2. 提出時期

 下請工事の着手前

3. 提出先

 工事監督員

4. その他

  • 様式については任意ですが、建設工事等様式のダウンロードのページにも様式を掲載しています。
  • 施工体制台帳等の詳しい作成方法等については、国土交通省のホームページをご覧ください。