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工事現場への適正な技術者の配置について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年6月1日更新

工事現場への適正な技術者の配置について

 公共工事においては、現場代理人、主任技術者・監理技術者の配置が必要となります。また、建設業の許可要件として、建設業者は営業所ごとに、また許可を受けようとする建設業ごとに専任の技術者を置かなければならないこととされています。以下の内容はこれらの技術者等に関する留意事項です。特に営業所専任技術者の取扱については注意してください。

技術者配置の義務

主任技術者について

 建設工事の適正な施工を行うためには、実際に施工を行っている工事現場に、一定の資格・経験を有する技術者を置き、施工の状況を管理・監督することが必要になりますが、建設業法においても建設工事施工にあたっては技術上の管理を行う主任技術者を工事現場に配置しなければならないこととされています。………(建設業法第26条第1項)
 許可を受けた業種については元請・下請の別や請負金額の多寡を問わず技術者配置の義務がありますので、元々は許可を要しない小規模の工事であっても、それぞれきちんと配置しなければなりません。

監理技術者について

 平成28年6月1日からは、特定建設業者が元請として一定額(4,000万円。建築一式工事については6,000万円。いずれも消費税を含んだ額)以上の工事を下請けさせる場合には、監理技術者を別途配置する必要があります。………(建設業法第26条第2項)
 このような工事の場合には、元請けは監理技術者を、下請もそれぞれ主任技術者を配置する必要があります。

 工事現場への専任確保義務

主任・監理技術者の専任について

 平成28年6月1日からは、3,500万円(建築一式工事については7,000万円。いずれも消費税を含んだ額)以上の公共性のある工作物の工事については、主任技術者及び監理技術者は、その工事に専任でなければならないこととされています。………(建設業法第26条第3項)
 このような工事に配置された技術者は、その工期が終了するまでの間、現場を離れることが認められませんので、他の工事とかけ持ちして配置することはできません。
 また、許可上の一般建設業の営業所における専任技術者(以下「営業所専任技術者」といいます。)は営業所に常勤でなければなりませんので、このような専任性を求められる工事に配置することは一切できません。
 公共性のある工事とは、下記のようなものをいいます。

  • 国、地方公共団体発注の工作物
  • 鉄道、索道、道路、橋、護岸、堤防、上下水道などの公共性のある施設
  • 電気事業用施設、ガス事業用施設
  • 学校、集会場、図書館、美術館、寺院、工場、倉庫、病院、デパート、事務所、ホテル、共同住宅など公衆または多数の人間が利用する施設

 個人住宅以外の工事については、ほとんどのものが該当します。最近、更新申請等で、大きな工事をかけ持ちしているとこがわかる例が大変増えています。かけ持ちをしているということは、適正な技術力レベルを欠いたままでの施工が行われているということになり、建設業法に基づく監督処分や指名停止措置及び刑事罰を受ける場合もあります。適正な施工体制を整えるよう充分注意してください。

主任・監理技術者の資格要件

 現場に配置する技術者については直接かつ恒常的な雇用関係にあることが要件とされていますので、他の会社からの在籍出向社員(社会保険等を出向元に残したままの社員)や派遣社員を主任技術者もしくは監理技術者として現場に配置することは認められません。

  1. 直接的かつ恒常的な雇用関係(正社員)であること。
    ただし、専任の場合は、3ヶ月以上の雇用関係が確認できること。
  2. 工事を施工するために必要な技術者資格を有すること。
    主任技術者の場合:建設業法第7条2号による
    監理技術者の場合:建設業法第15条2号による
  3. 「2」とは別に定める要件等があれば、その要件を満たす者であること。

営業所専任技術者の取扱い

営業所専任技術者とは

 建設業法第7条第2号において、建設業の許可要件として、建設業者は営業所ごとに、また許可を受けようとする建設業ごとに専任の技術者を置かなければならないこととされています。

営業所専任技術者の兼務について

  1. 現場代理人との兼務について
     現場代理人は、工事現場に常駐しなければならないため、営業所専任技術者との兼務は原則できません。
  2. 主任技術者または監理技術者との兼務について
     営業所専任技術者については、「建設業許可事務ガイドラインについて」(平成13年4月3日国総建第97号国土交通省総合政策局建設業課長通知【第7条関係】2.(1))により「営業所に常勤して専らその職務に従事することを要する者」とされていますので配置された営業所に常駐していなければなりません。従って、営業所専任技術者を工事現場に配置することは原則的にはできません。これは主任技術者及び監理技術者としては無論のこと、一般作業員としても同じです。
     なお、当該営業所において請負契約が締結された建設工事であって、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡をとりうる体制にあるものについては、「営業所に常勤して専らその職務に従事」しているものとして兼任が認められています(なお、この例外を適用した兼任が認められるのは、技術者の現場専任を必要としない範囲の限られた工事だけです)。
     営業所専任技術者を工事現場に兼任して配置することは例外的に承認されていることですから、限定的に対応してください。

「現場代理人」と「監理技術者または主任技術者」の兼務について

 建設業法では、建設工事の施工の技術上の管理者として「主任技術者」と「監理技術者」について、その要件や配置すべき現場などについて規定していますが、これらとは別に、現場へ配置される者として「現場代理人」が規定されています。現場代理人は、『請負契約の的確な履行を確保する』ことや『工事現場の取締り』、『工事の施工や契約関係事務に関する一切の事項を処理する』など、いわゆる請負人の代理人的な役割、職務を担っています。

 現場代理人は、主任技術者や監理技術者とはその役割等が異なりますが、主任技術者(又は監理技術者)を兼ねていても工事の施工上支障はありませんので、同一現場に限り、主任技術者(又は監理技術者)が現場代理人を兼務することも可能です。