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防府市自治基本条例
わたしたちのまち防府市が、より豊かでずっと住み続けたいまちになるようそして、次の世代にこのまちを引き継ぐために・・・
“市民が主役のまちづくり”みんなが協力して取り組んでいきましょう。
防府市自治基本条例は平成21年10月6日に公布され、6ヶ月の周知期間をおいて平成22年4月1日から施行されました。
条例の一部改正を行い、平成30年3月5日に公布され、同日から施行されました。
自治基本条例とは?
本格的な地方分権の時代を迎え、「自治の基本ルール」として自治の基本理念や基本原則、自治の担い手である市民等、市議会、行政のそれぞれの役割、行政運営の基本的事項などを条例として定めたものです。
市民等、市議会、行政のみんなが、新しい時代にふさわしい「まち」を目指し、そのまちをよりよくしていくための「自治(まちづくり)の基本的なルール」です。
なぜ、今、自治基本条例が必要なの?
地方分権改革により、地方自治体には「自己決定」、「自己責任」が求められるようになり、自治体運営を行う市の果たすべき責任と役割は、確実に大きくなってきています。
地方自治体が、自治を推進していくうえで、どんな考えで、どんなまちづくりを行っていくのかを明らかにし、自治の担い手である市民等、市議会、行政のみんながそれを共有するため、自治基本条例を制定することが必要となってきました。
防府市自治基本条例制定までの経緯
市では、「市民参画と協働による市政推進の仕組みづくり」を構築するため、平成18年10月に防府市市民参画懇話会を設置し、2年にわたり検討・協議してきました。
その結果、平成20年10月22日に同懇話会から「防府市自治基本条例に関する提言書」がまとめられ、市長に提出されました。
市では、この提言書をもとに条例素案を作成し、それに対する市民からのご意見をお聴きした後(パブリックコメントを実施した後)、条例案を平成21年6月議会に上程しました。
継続審査を経て、同年9月29日の本会議において修正案が可決・成立しました。
(仮称)防府市自治基本条例骨子に関する提言書 [PDFファイル/382KB]
防府市自治基本条例の見直しについて
この条例には、市民自治の推進状況や社会経済情勢の変化等を考慮して運用状況を点検する等、時代の変化に応じてよりよいものとするため「条例の見直し(第32条)」が規定されており、「条例の施行後4年を超えない期間ごとに、市民の参画の下、この条例の見直しについて検討し、必要な措置を講じる」こととしています。
平成24~25年度
この規定に基づき、平成24年度には条例の見直しに関する検討について市民等の視点で協議いただくための機関として、「防府市自治基本条例推進協議会」を設置し、平成25年11月29日には「防府市自治基本条例の見直しに関する提言書」が市長へと提出されました。
防府市自治基本条例の見直しに関する提言書 [PDFファイル/362KB](平成25年11月29日)
防府市自治基本条例推進協議会(平成25年3月21日設置)の開催状況(検討は終了しました)
平成28~29年度
平成29年3月23日、「防府市自治基本条例推進協議会」を設置し、市民等の視点で協議いただきながら、条例の見直しに関する検討を行い、平成29年11月14日「防府市自治基本条例見直しに関する提言書」が市長へ提出されました。
防府市自治基本条例の見直しに関する提言書 [PDFファイル/347KB](平成29年11月14日)
防府市自治基本条例推進協議会(平成29年3月23日設置)の開催状況(検討は終了しました)
令和2~3年度
令和2年12月1日、「防府市自治基本条例推進協議会」を設置し、市民参画の下、条例改正の必要性等について協議いただきながら、条例の運用状況等に関する検証を行い、令和3年12月13日に「防府市自治基本条例見直しに関する提言書」が市長へ提出されました。
防府市自治基本条例の見直しに関する提言書 [PDFファイル/355KB](令和3年12月13日)
防府市自治基本条例推進協議会(令和2年12月1日設置)の開催状況(検討は終了しました)
防府市自治基本条例の一部改正(平成30年3月5日)
地方自治法の改正により、基本構想の策定義務が撤廃されたことに伴い、本市総合計画の策定義務を規定し、また、本市における最上位の計画と位置づけるため、第13条第1項の改正を行いました。
防府市自治基本条例改正新旧対照表 [PDFファイル/46KB]