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受益者負担金の賦課とお支払い方法

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年4月1日更新

受益者負担金とは

公共下水道を整備するには多額の費用が必要です。一般に道路や河川のように、利用者が不特定多数の場合は、その建設費は公費でまかなわれます。しかし、公共下水道は市街化区域内にのみ整備されますので、その建設費を全市民の税金や国庫補助金、市債という公費のみでまかなうとすれば、公共下水道による恩恵を受けない人にも負担させることになり、公平な負担に反することになります。

したがって、公共下水道の整備により利益を受ける人に、建設費の一部をご負担いただくのが『受益者負担金』です。

受益者とその申告とは

受益者とは公共下水道が整備される区域内に土地をもっている人か、あるいはその土地に権利(地上権、質権または使用貸借もしくは賃貸借権など)をもっている人のうち、公共下水道が整備されたことにより、その利益を受けることができる人をいいます。

受益者を確認するため、受益者自らが申告していただく方法をとっています。土地所有者の人は、郵送された申告書を提出期限までにご返送いただきます。

受益者負担金の額

土地の面積(平方メートル)×300円

納付時期

賦課告示(公共下水道が整備され、負担金が賦課される区域を毎年10月1日に告示する)の翌年6月からとなります。

納期

第1期6月1日から6月末日まで
第2期9月1日から9月末日まで
第3期12月1日から12月25日まで
第4期3月1日から3月末日まで

納付方法

分割納付

年4期×5年(計20回)

 一括納付

第1期の納期内(6月1日から6月末日)に全期分または、1年分をまとめて前納することができ、下の表のように前納の期間に応じて最高20%までの報償金が交付対象となり、納入額から差引いて納めていただきます。

一括納付する期間対象期数交付率
5年(20期分)19期20%
4年(16期分)15期16%
3年(12期分)11期12%
2年(8期分)7期8%
1年(4期分)3期4%