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源泉所得税等の自己点検結果について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年12月22日更新

源泉所得税等の自己点検結果について

 源泉所得税等について、防府税務署から所得税等の源泉徴収が適切に行われているか自己点検を行うよう指導があり、源泉徴収義務者として自己点検を実施したところ、建築士や司法書士等への支払いに係る源泉所得税等に、次のとおり徴収不足があることが判明しました。

  1.  自己点検の概要

    (1) 期間   平成22年1月1日から平成26年9月10日まで

    (2) 対象   測量士、建築士、土地家屋調査士等へ支払う報酬・料金等に係る源泉所得税等(所得税法第204条第1項第2号に関するもの)

    (3) 結果   源泉徴収不足の件数40件(9事業主)・源泉徴収不足額35,222,731円

  2. 徴収不足の原因

     個人事業主である測量士、建築士、土地家屋調査士等への支払いは、「委託料」「手数料」といった名称に関わらず、所得税法に規定される「報酬・料金」として扱うため、その支払時に源泉徴収を行う必要があります。今回の事案は、「業務委託料」などは「報酬・料金」に該当せず、源泉徴収が不要であると誤認したことや、個人事業主の事業所名等から相手方が源泉徴収を要しない「法人」であると誤認したことなどにより生じたものです。

  3. 今後の対応

    ・徴収不足の源泉所得税等は、防府税務署へ納税します。

    ・徴収不足により発生する延滞税及び不納付加算税については、源泉所得税等の納付後、防府税務署から通知される金額を納付します。

    ・徴収不足のあった個人事業主に謝罪と経緯の説明を行い、源泉徴収すべきであった所得税等相当額を市に返還していただくよう依頼します。

  4. 再発防止の取り組み 

    ・所得税等の源泉徴収事務について、庁内通知や専門家による職員研修を行い、制度の周知徹底を図ります。

    ・支払時における、各所属による源泉徴収事務のチェック及び会計課(支払審査担当)による審査を徹底します。

参考

●所得税法(抜粋)

(源泉徴収義務)

第204条  居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。

 (1)略

 (2)弁護士(外国法事務弁護士を含む。)、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、測量士、建築士、不動産鑑定士、技術士その他これらに類する者で政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金

 (3)以下略

●源泉徴収制度

 給与、報酬や料金等を支払う者が源泉徴収義務者となり、その支払時に、一定の税率や税額による所得税を控除し、国に納付する制度です。

●源泉徴収義務者

 源泉徴収を行い、徴収した所得税を国に納付する義務を負う者をいいます。

●延滞税

 国税が法定納期限内に完納されない場合に、法定納期限の翌日から納付するまでの期間に応じて課される附帯税です。

●不納付加算税

 源泉徴収により納付すべき税額を、法定納期限後に納付する場合に、税額に一定の税率を乗じて課される附帯税です。