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介護予防等支援事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年5月18日更新

生活管理指導員派遣事業

基本的生活習慣が欠如していたり、対人関係が成立しないなど、いわゆる社会適応が困難なひとり暮らし高齢者を訪問して、指導・支援をします。

申請先

高齢福祉課または担当の地域包括支援センター

生活管理指導短期宿泊事業(ショートステイ)

日常生活に対する指導、支援を要する高齢者を、一時的に養護老人ホームや老人短期入所施設に宿泊させ、生活習慣などの指導を行うとともに、体調調整を図ります。

利用者の自己負担

1日当たり1,000円+食費

申請

高齢福祉課または担当の地域包括支援センター

緊急通報体制整備事業

ひとり暮らし高齢者が安心して在宅生活を送れるよう、24時間365日対応可能なオペレーターにつながる装置を貸与します。装置から、緊急通報、相談及び安否確認を行うことができ、救急車の手配や緊急連絡先への連絡等を行います。

利用者の自己負担

無料

申請

高齢福祉課

配食サービス事業

食関連サービスの利用調整を行ない、配食の必要な高齢者に対して自宅に訪問し、週5食を限度とする栄養のバランスの取れた食事を提供するとともに、利用者の安否確認を行います(要支援の方と総合事業対象者は「新しい総合事業」で同様のサービスが受けられます。)。

利用者の自己負担

1食当たり410円

申請

高齢福祉課または担当の地域包括支援センター

高齢者食生活改善事業

高齢者等及びその家族を対象に心身機能低下防止と健康の保持増進を図るため、対象者宅を訪問し、食生活改善の指導及び助言を行います(要支援の方と総合事業対象者は「新しい総合事業」で同様のサービスが受けられます。)。

相談先

高齢福祉課または担当の地域包括支援センター

※サービスによって、該当要件等詳細が異なります。詳細は高齢福祉課在宅支援係(電話25-2973)または各申請窓口にご確認ください。