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第3次防府市行政改革の取組結果を公表します

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年1月1日更新

取組概要

 平成13年度に、「本市行政のあるべき姿の再構築」を念頭に、

  1. 業務の効率化の推進
  2. 適正な組織・人事管理の構築
  3. 給与体系の適正化
  4. 健全な財政運営
  5. 行政評価への取組み

 の5つを重点項目とした、第3次行政改革大綱を策定しました。
 この大綱に基づき、平成14年度に推進計画、平成15年度には第3次行政改革実行元年としての実施計画(86項目)を策定し、行財政運営全般にわたり聖域を設けることなく、改革に取り組みました。
 主な取組みとして、ごみ収集業務、学校給食や学校用務員の民間委託等に取り組み、行政の効率化・スリム化を推進してきました。
 そうした中、平成16年4月26日、合併協議の休止に伴い、単独市政を選択した本市にとって、合併に代わる更なる取組みが喫緊の課題となったことから、これまでの取組みを第3次行政改革大綱の前期計画として一旦整理し、同年度に、前期計画から引継ぐ項目に新たな改革項目を追加した、第3次行政改革大綱の後期計画を策定しました。
 平成17年度からは、この後期計画に基づき、国から示された集中改革プランの項目を含めた具体的な取組みを集中的に実施するため、できる限り数値目標を定めた改革に取り組んできました。
 主な取組みとして、祝日のごみ収集の廃止に取り組み、それによって節約された経費をごみ処理器購入の助成に充てるなど、新たなごみ減量化対策にも効果的に対応できるようになりました。また、出張所の出張所長を市職員から嘱託員とするなど、市民サービスを低下することなく改革を推進してきました。

総括

 第3次防府市行政改革は、一部未達成があるものの、行政の効率化・スリム化等により効果額として約40億円(平成19年度末)を計上できるなど多大な効果をあげ、おおむね一定の効果があったものと考えています。
 しかしながら、地方分権の更なる進展、人口減少社会、少子高齢化、高度情報化の急速な進展や地球温暖化などの環境問題に対する関心の高まりなどの社会経済情勢の変化により、本市を取り巻く環境はめまぐるしく変革しており、さらに厳しい行財政運営が求められています。
 今後は、第3次防府市行政改革において得た成果は継続していきながら、将来にわたり自立できる足腰の強い自治を継続するため、今一度初心に立ち返り、行政経営の視点から行財政全般を聖域を設けることなくゼロベースで見直し、その上で、『市民の目線に立った』更なる意識改革のもとに、第4次防府市行政改革の策定にあたっていきます。