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【事業者向け】マイナンバー制度のお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新
  • 事業者の方に向けたマイナンバー制度に関するお知らせ

マイナンバー制度の施行により、事業者は、従業員などから個人番号の提供を受けることになり、その適正な取扱いについて理解しておくことが必要となります。

マイナンバー制度説明会映像のご紹介

内閣官房社会保障改革担当室のマイナンバー制度のホームページにおいて、「マイナンバー制度の概要と民間事業者の対応」などの、説明会の映像を掲載しています。社内研修会を開催予定の方などはぜひご参考ください。

内閣官房社会保障改革担当室 マイナンバー制度説明会映像のご紹介(外部リンク)

マイナンバー制度における事業者の対応について

事業者は、社会保険の手続や源泉徴収票の作成において、従業員から個人番号の提出を受け、書類に記載するなど、個人番号を取り扱うことになります。
事業者のマイナンバー制度への対応については、下記の広報資料をご覧ください。

事業者向けマイナンバー広報資料(平成28年3月版) [PDFファイル/6.29MB]

マイナンバー導入チェックリスト1枚紙(両面刷り) [PDFファイル/459KB]

事業者向けの情報は、内閣官房ホームページ(外部リンク)からもご覧いただけます。

マイナンバー制度についてはこちら

 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)について

個人情報を守るため、個人番号は、法律で定められた範囲以外での利用が禁止されており、またその管理に当たっては、安全管理措置などが義務付けられます。
そのため、特定個人情報保護委員会では、法律が求める保護措置及びその解釈について、具体例を用いてわかりやく解説したガイドラインを作成しています。

特定個人情報:個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。
特定個人情報保護委員会:特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずることを任務とする内閣府外局の第三者機関です。

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(特定個人情報保護委員会ホームページ)(外部リンク)

法人番号のお知らせ

マイナンバー制度では、個人に対する個人番号(マイナンバー)と併せて、法人に対する法人番号が導入されます。法人番号は、国税庁長官が指定し、各法人へ通知されます。 

問合せ先

「通知カード」「マイナンバーカード(個人番号カード)」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問合せにお答えします。

マイナンバーカード(個人番号カード)」の紛失・盗難による、カードの一時利用停止については、24時間、365日対応します。

マイナンバー総合フリーダイヤル

0120-95-0178(無料)

・受付時間 平日9時30分~20時 

        土日・祝日(年末年始12月29日~1月3日を除く)9時30分~17時30分

・音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。

  1. 通知カード・マイナンバーカード(個人番号カード)に関するお問い合わせ 「1番」
  2. マイナンバー制度に関するお問い合わせ                     「2番」
  3. マイナンバーカード(個人番号カード)の紛失・盗難について         「3番」

 ・既存のナビダイヤルも継続して設置しています。こちらの音声案内ではフリーダイヤルの電話番号を紹介しています。


(注意事項)一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合(有料)

  • マイナンバー制度に関すること                                 050-3816-9405
  • 「通知カード」「マイナンバーカード(個人番号カード)」に関すること 050-3818-1250

(注意事項)外国語対応(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語)のフリーダイヤル

  • マイナンバー制度に関すること                                                 0120-0178-26
  • 「通知カード」「マイナンバーカード(個人番号カード)」に関すること  0120-0178-27


関連ページ

内閣官房ホームページ社会保障・税番号制度 (外部リンク)

国税庁ホームページ社会保障・税番号制度(外部リンク)

厚生労働省ホームページ社会保障・税番号制度(外部リンク)

特定個人情報保護委員会(外部リンク)

政府広報オンライン(法人向けのご案内)(外部リンク)