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統計調査の予定と概要

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年10月22日更新

統計調査の予定

防府市を経由して行われる基幹統計調査を掲載しています。
実施予定は変更になる場合があります。

 

平成29年度実施予定

  • 就業構造基本調査
  • 工業統計調査
  • 学校基本調査

平成30年度実施予定

  • 住宅・土地統計調査
  • 学校基本調査
  • 漁業センサス
  • 工業統計調査  

統計調査の概要

国勢調査

  • 所管省庁:総務省
  • 目的:我が国に住んでいるすべての人を対象とする国の最も基本的な調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするために行われます。衆議院の小選挙区の画定基準、地方交付税の算定基準など、多くの法令でその利用が明記され、国や地方公共団体における様々な施策の立案・推進に利用されるのみならず、学術、教育、民間など各方面で広く利用されています。
  • 周期:5年毎
  • 調査期日:10月1日

住宅・土地統計調査

  • 所管省庁:総務省
  • 目的:我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として利用されています。
  • 周期:5年毎
  • 調査期日:10月1日

就業構造基本調査

  • 所管省庁:総務省
  • 目的: 就業及び不就業の実態をより詳細に把握し、国や都道府県などの雇用政策、経済政策など各種行政施策の基礎資料として提供しています。
  • 周期:5年毎
  • 調査期日:10月1日

全国消費実態調査

  • 所管省庁:総務省
  • 目的:世帯を対象として、家計の収入・支出及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を5年ごとに総合的に調査しています。全国及び地域別、世帯属性別に世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などの実態を把握することにより、税制・年金・福祉政策の検討などの基礎資料として利用されているほか、地方公共団体、民間の会社、研究所あるいは労働組合などでも幅広く利用されています。また、ジニ係数など所得の分布を表わす指標についても提供しています。
  • 周期:5年毎
  • 調査期間:9月~11月

経済センサス-基礎調査

  • 所管省庁:総務省
  • 目的:事業所及び企業の活動の状態を明らかにし、我が国における産業や従業者規模別の基本的な構造を明らかにするとともに、商業登記簿などにより、外観からは捉えにくい事業所やオートロックマンション内の事業所などについても把握し、産業構造統計の整備を図ることを目的としています。

経済センサス-活動調査

  • 所管省庁:総務省・経済産業省
  • 目的: 経済センサス‐活動調査は、我が国すべての企業及び事業所を対象として行われる調査です。この調査は、基礎調査で得られた情報を有効に活用して経理項目を把握することにより、企業及び事業所の活動の状態を明らかにし、同一時点における我が国全体の産業を対象とした包括的な産業構造統計を作成することを目的としています。

工業統計調査

  • 所管省庁:経済産業省
  • 目的:我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県な どの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となります。また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。
  • 周期:毎年
  • 調査期日:12月31日

商業統計調査

  • 所管省庁:経済産業省
  • 目的:商業を営む事業所について、業種別、地域別等に事業所数、従業者数等を調査し、商業の実態を明らかにして、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。
  • 周期:5年毎
  • 調査期日:7月1日

農林業センサス

  • 所管省庁:農林水産省
  • 目的:我が国農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握し、農林行政の企画・立案・推進のための基礎資料を作成し、提供することを目的としています。
  • 周期:5年毎
  • 調査期日:2月1日

漁業センサス

  • 所管省庁:農林水産省
  • 目的:我が国漁業の生産構造、就業構造及び漁村、水産物流通・ 加工業等の漁業を取りまく実態を明らかにするとともに、我が国の水産行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的としています。
  • 周期:5年毎
  • 調査期日:11月1日

学校基本調査

  • 所管省庁:文部科学省
  • 目的:学校に関する基本的事項を調査し,学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的としています。
  • 周期:毎年
  • 調査期日:5月1日