2　議員は、前項第一号から第三号までに規定する常任委員会のいずれか一の委員となるものとする。

3　議員は、同時に二を超える常任委員会の委員となることができない。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、九人とする。

3　前項の委員の任期は、一年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。

4　任期満了による議会運営委員の改選は、任期満了の日前三十日以内に行うことができる。

5　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　議長は、委員の選任事由が生じたときは、速やかに選任する。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、当該委員の委員会の所属を変更することができる。

4　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第三条(常任委員の任期)第二項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長に、ともに事故あるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があつたときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項本文の規定により開く委員会において、オンラインによる方法で出席を希望する委員は、あらかじめ委員長に届け出なければならない。

3　前項の規定による届出をして、委員会にオンラインによる方法で出席する委員は、この条例の規定の適用については、当該委員会に出席しているものとみなす。

4　オンラインによる方法での委員会の開催方法その他必要な事項は、議長が別に定める。

2　前項の場合委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員会の傍聴に関し必要な事項は、規則で定める。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮つて決める。

2　前項の規定により出席を求められた者がオンラインによる方法で説明するときは、議長を経て、委員会にその旨を申し出なければならない。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件、その他必要な事項を公示する。

2　前項の規定にかかわらず、同項の規定による申出は、委員長が定めるところにより、委員長が定める電子情報処理組織(委員会又は委員長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項において同じ。)とその通知の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第二十八条において同じ。)を使用する方法により行うことができる。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

3　公述人は、オンラインによる方法により公聴会で意見を述べることができる。

2　公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人は、オンラインによる方法により委員会で意見を述べることができる。

4　参考人については、前三条の規定を準用する。

2　前項の記録は議長が保管する。

3　第一項の規定にかかわらず、同項の規定による記録の作成は、議長が定めるところにより、当該記録に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。この場合において、同項の規定による署名又は押印については、同項の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であつて議長が定めるものをもつて代えることができる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年三月十二日から適用する。

2　防府市議会委員会条例(昭和二十三年条例第三二号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年六月二十日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和三十六年七月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和三十八年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十七年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十八年七月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十五年十一月二十七日から施行する。

この条例は、昭和五十八年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十三年十一月二十七日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成五年四月一日から施行する。

この条例は、平成九年四月一日から施行する。

この条例は、平成十年四月一日から施行する。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、次の一般選挙後最初に招集される議会から施行する。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十年十一月二十七日から施行する。

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十四年十一月二十七日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第七十二号)附則第一条ただし書の政令で定める日から施行する。

(防府市議会委員会条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方自治法の一部を改正する法律による改正前の地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「改正前の法律」という。)の規定により選任された常任委員、議会運営委員又は特別委員である者は、この条例の施行の日に、この条例による改正後の防府市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定によりそれぞれ常任委員、議会運営委員又は特別委員として選任されたものとみなす。この場合において、その選任されたものとみなされる者の任期は、この条例による改正前の防府市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により選任された日(特別委員として選任されたものとみなされる者の任期にあっては、改正前の法律の規定により選任された日)からそれぞれ起算するものとする。

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十六号)附則第二条第一項の場合においては、この条例による改正後の第二十一条の規定は適用せず、この条例による改正前の第二十一条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成二十八年十一月二十七日から施行する。

この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

この条例は、令和五年四月一日から施行する。

この条例は、令和六年四月一日から施行する。

この条例は、令和六年四月一日から施行する。

この条例は、令和七年四月一日から施行する。