○防府市事務分掌条例
昭和三十四年五月二十九日
条例第九号
(部及び室の設置)
第一条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百五十八条第一項の規定に基づき、市長の権限に属する事務を分掌させるため次の部及び室を設置する。
総務部
総合政策部
文化スポーツ観光交流部
生活環境部
福祉部
保健こども部
産業振興部
土木都市建設部
入札検査室
(昭三六条例二二・昭四五条例二八・昭四七条例一一・昭四八条例一九・昭四八条例二三・昭五一条例三六・昭五五条例六・昭五八条例五・平五条例一・平九条例八・平一〇条例八・平一一条例一・平一六条例一・平一七条例六・平二〇条例四・平二五条例四一・平三一条例一・令五条例九・令六条例一・一部改正)
(部及び室の分掌事務)
第二条 部及び室の分掌事務は、次のとおりとする。
一 総務部
(一) 議会及び市の行政一般に関する事項
(二) 秘書に関する事項
(三) 公有財産の管理に関する事項
(四) 職員の人事、給与、研修及び厚生に関する事項
(五) 財政計画、予算その他の財務に関する事項
(六) 市税に関する事項
(七) その他他部の主管に属しない事項
二 総合政策部
(一) 政策の企画立案及び総合調整に関する事項
(二) 行政経営改革に関する事項
(三) 地域振興に関する事項
(四) 広報、統計及び電子計算組織に関する事項
三 文化スポーツ観光交流部
(一) 観光に関する事項
(二) スポーツに関する事項
(三) 文化に関する事項((四)に掲げるものを除く。)
(四) 文化財の保護に関する事項
(五) 競輪事業に関する事項
四 生活環境部
(一) 戸籍及び住民登録に関する事項
(二) 環境の保全に関する事項
(三) 清掃、廃棄物の処理その他環境衛生に関する事項
(四) 交通安全対策に関する事項
(五) 市民相談に関する事項
五 福祉部
(一) 福祉事務所に関する事項(保健こども部が分掌する事項を除く。)
(二) 遺族の援護及びその他社会福祉に関する事項
(三) 同和対策の総合企画及び連絡調整に関する事項
(四) 介護保険に関する事項
六 保健こども部
(一) こどもの育成及び子育て支援に関する事項
(二) 母子保健に関する事項
(三) 国民健康保険、後期高齢者医療及び国民年金に関する事項
(四) 保健衛生に関する事項
七 産業振興部
(一) 農業、工業、商業、林業及び水産業に関する事項
(二) 土地改良に関する事項
八 土木都市建設部
(一) 道路、河川及び都市下水路に関する事項
(二) 港湾その他土木に関する事項
(三) 国道二号等幹線道路に関する事項
(四) 都市計画に関する事項
(五) 中心市街地の整備及び開発に関する事項
(六) 土地区画整理その他都市開発に関する事項
(七) 公園緑地に関する事項
(八) 開発及び建築の指導に関する事項
(九) 住宅及び建築に関する事項
九 入札検査室
(一) 入札に関する事項
(二) 工事の検査に関する事項
(昭三五条例二四・昭三六条例二二・昭三八条例一五・昭三八条例二一・昭三九条例一六・昭四〇条例二三・昭四五条例二八・昭四七条例一一・昭四八条例一九・昭四八条例二三・昭四九条例二六・昭五一条例三六・昭五五条例六・昭五五条例三三・昭五八条例五・平五条例一・平八条例七・平九条例八・平一〇条例八・平一一条例一・平一二条例四・平一七条例六・平二〇条例四・平二二条例九・平二二条例三三・平二四条例二三・平二五条例四一・平二九条例一・平三一条例一・令三条例二・令五条例九・令六条例一・一部改正)
(雑則)
第三条 この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。
附則 抄
(施行期日)
1 この条例は、昭和三十四年六月一日から施行する。
(防府市役所分課制条例の廃止)
2 防府市役所分課制条例(昭和二十三年防府市条例第四号)は、廃止する。
附則(昭和三五年一〇月五日条例第二四号)抄
(施行期日)
1 この条例の施行期日は、市長が定める。
(昭和三十五年規則第四十八号で、昭和三十五年十月十九日から施行)
附則(昭和三六年六月二九日条例第二二号)抄
(施行期日)
1 この条例は、昭和三十六年七月一日から施行する。
附則(昭和三八年三月三〇日条例第一六号)抄
1 この条例は、昭和三十八年四月一日から施行する。
附則(昭和三八年三月三〇日条例第二一号)
この条例は、昭和三十八年四月一日から施行する。
附則(昭和三九年三月九日条例第一六号)
1 この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。
2 この条例施行前に、防府市財産条例第二十条第一項の規定により譲渡した市有財産については、なお従前の例による。
附則(昭和四〇年五月二七日条例第二三号)抄
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和四五年七月一一日条例第二八号)抄
1 この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和四七年三月三一日条例第一一号)
この条例は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附則(昭和四八年四月五日条例第一九号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和四八年六月二九日条例第二三号)
この条例は、昭和四十八年七月一日から施行する。
附則(昭和四九年四月六日条例第二六号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和五一年八月一日条例第三六号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和五五年三月二五日条例第六号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和五五年一〇月一一日条例第三三号)
この条例は、昭和五十五年十月十五日から施行する。
附則(昭和五八年三月二三日条例第五号)
(施行期日)
1 この条例は、昭和五十八年四月一日から施行する。
附則(平成五年三月一二日条例第一号)
この条例は、平成五年四月一日から施行する。
附則(平成八年三月一二日条例第七号)
この条例は、平成八年四月一日から施行する。
附則(平成九年三月一七日条例第八号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成九年四月一日から施行する。
附則(平成一〇年三月三〇日条例第八号)
この条例は、平成十年四月一日から施行する。
附則(平成一一年三月一〇日条例第一号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成十一年四月一日から施行する。
附則(平成一二年三月一三日条例第四号)
この条例は、平成十二年四月一日から施行する。
附則(平成一六年三月一一日条例第一号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成一七年三月一一日条例第六号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成十七年四月一日から施行する。
附則(平成二〇年三月六日条例第四号)
この条例は、平成二十年四月一日から施行する。
附則(平成二二年三月一一日条例第九号)
この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。
附則(平成二二年一二月二八日条例第三三号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。
附則(平成二四年六月一五日条例第二三号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成二十四年七月九日から施行する。
附則(平成二五年一二月二七日条例第四一号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。
附則(平成二九年三月三日条例第一号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。
附則(平成三一年三月一日条例第一号)
この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。
附則(令和三年三月四日条例第二号)
この条例は、令和三年四月一日から施行する。
附則(令和五年三月七日条例第九号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和五年四月一日から施行する。
附則(令和六年三月四日条例第一号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和六年四月一日から施行する。