2　任命権者は、条例第四条第二項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、市長の承認を得て、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　条例第五条の規則で定める勤務時間は、三時間三十分を下らず四時間十五分を超えない時間とする。

3　任命権者は、週休日の振替(条例第五条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(前項に規定する勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち同項に規定する勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該勤務時間を条例第五条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎四週間につき四日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第八条の三第一項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き二十四日を超えないようにしなければならない。

4　任命権者は、勤務時間の割振り変更を行う場合には、第一項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

5　任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。市長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として市長が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第一項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る一年の末日の翌日から起算して六箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前三項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、市長が定める。

2　任命権者は、条例第八条の三第一項の規定に基づき超勤代休時間(同項に規定する超勤代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第十条第一項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第四項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、超勤代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る六十時間超過月における給与条例第十四条第四項(会計年度任用職員給与条例第六条において準用する場合を含む。)又は会計年度任用職員給与条例第十六条第三項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第六項において「六十時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、四時間又は七時間四十五分(年次有給休暇の時間に連続して超勤代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該超勤代休時間の時間数を合計した時間数が四時間又は七時間四十五分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第八条の三第一項の規定に基づき一回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について超勤代休時間を指定する場合には、第一項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合には、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ超勤代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、超勤代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第八条の三第一項に規定する措置が六十時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して超勤代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　超勤代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、市長が定める。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、別に定める。

2　条例第十二条第一項第三号の規則で定める日数は、二十日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が二十日を超える場合にあっては、二十日)を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(同号に掲げる職員が定年前再任用短時間勤務職員である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、別に定める日数)とする。

2　前項の規定にかかわらず、短時間勤務職員等の年次有給休暇の単位は、一日又は一時間とする。この場合において、一時間を単位として受けた年次有給休暇は、条例第三条第二項の規定により割り振られた一日の勤務時間(一時間未満の端数があるときは、これを一時間に切り上げた時間)をもって年次有給休暇一日に換算する。

3　前二項の規定にかかわらわず、不斉一型短時間勤務職員の年次有給休暇の単位は、一時間とする。この場合において、一時間を単位として受けた年次有給休暇は八時間をもって年次有給休暇一日に換算する。

4　前三項の規定にかかわらず、会計年度任用職員の年次有給休暇の単位は、一日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、一時間を単位とすることができる。

5　前項ただし書の規定により一時間を単位として受けた年次有給休暇は、条例第三条第二項の規定により割り振られた勤務時間(一時間未満の端数があるときは、これを一時間に切り上げた時間)をもって年次有給休暇一日に換算する。ただし、勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、勤務日ごとの勤務時間の最大時間数(一時間未満の端数があるときは、これを一時間に切り上げた時間)をもって年次有給休暇一日に換算する。

2　精神疾患による病気休暇の期間は、九十日を超えない範囲内で医師の証明等に基づき最小限度必要と認める期間とする。ただし、職務に復帰した職員が九十日(最初の復帰については、四十五日)以内に同じ精神疾患のため療養を必要とすることとなったときの病気休暇の日数は、それまでの療養のために受けた病気休暇の日数と通算するものとする。

3　前二項の規定にかかわらず、会計年度任用職員(六月以上の任期が定められている者又は六月以上継続勤務している者(週以外の期間によって勤務日が定められている者で一年間の勤務日が四十七日以下であるものを除く。)に限る。)の病気休暇の期間は、一の年度において別表第四の上欄に掲げる一週間の勤務日の日数(週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員にあっては、同表の中欄に掲げる一年間の勤務日の日数)に応じ、それぞれ同表の下欄に定める期間とする。

2　条例第十四条第二項の規則で定める休暇は、別表第五第三号、第九号、第十二号から第十四号まで、第十七号及び第二十五号に掲げる場合における休暇とする。

3　特別休暇の期間内に週休日又は休日が含まれるときは、当該週休日又は休日は、特別休暇の日数に加える。

4　第十一条第五項の規定は、一時間を単位として受けた特別休暇について準用する。

2　条例第十五条第一項の規則で定める期間は、二週間以上の期間とする。

3　条例第十五条第一項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を明らかにして、任命権者に対し行わなければならない。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第七項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第三項の申出に基づき前項若しくは第七項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第七項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を明らかにして、任命権者に対し申し出なければならない。

6　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第四項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第四項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第三項の申出に基づき第四項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第五項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第十七条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、一月に満たない期間は、三十日をもって一月とする。

2　一時間を単位とする介護休暇は、一日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した四時間(当該介護休暇と条例第十五条第一項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該四時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、一日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した二時間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十九条第一項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該二時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　病気休暇又は特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇等整理簿に記入して任命権者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後に承認を求めることができる。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、一回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、二週間以上の期間(当該指定期間が二週間未満である場合その他の市長が定める場合には、市長が定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　前項の請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員にその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、第一項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、前条第一項の請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前二項の場合において、職員は遅滞なく、第一項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第三項の規定は、前項の届出について準用する。

2　前項の請求があった場合においては、任命権者は、条例第八条の二第二項又は第三項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に通知しなければならない。

3　任命権者は、第一項の請求が、当該請求があった日の翌日から起算して一週間を経過する日(以下「一週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、条例第八条の二第二項又は第三項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から一週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に通知しなければならない。

5　任命権者は、第一項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して前条第一項の請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、同項の請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前二項の場合において、職員は遅滞なく、第一項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第五項の規定は、前項の届出について準用する。

2　この規則の施行の日前に使用された旧規則別表に規定する特別有給休暇であって、同一の事由について改正後の防府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則別表第二に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ同表の特別休暇として使用されたものとみなす。

3　前二項に規定するもののほか、この規則の施行に伴い必要な経過措置は、別に定める。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、平成十一年一月一日から施行する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成一六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正のうえ、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第二条中防府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則別表第二第二号の改正規定は、平成二十一年五月二十一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に使用された第一条の規定による改正前の防府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則別表第二第十二号に規定する特別休暇については、同条の規定による改正後の防府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則別表第二第十二号に規定する特別休暇として使用されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第九条及び第九条の二の規定は、平成二十八年一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　平成三十一年八月三十一日までの間におけるこの規則による改正後の第七条の二第一項第二号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「五箇月の期間」とあるのは、「五箇月の期間(平成三十一年四月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年一月一日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正の上使用することができる。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第三条の規定による改正後の防府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第九条の規定を適用する。

3　暫定再任用短時間勤務職員に対する第三条の規定による改正後の防府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第九条の二の規定の適用については、同条中「又は第二十二条の五第一項」とあるのは、「若しくは第二十二条の五第一項又は地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第六条第一項若しくは第二項若しくは第七条第一項若しくは第三項」とする。