(目的)

第一条　この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第二条第一項、第三条第二項、第五条第二項、第七条、第八条、第十条第一項及び第二項、第十四条、第十五条、第十七条、第十八条第三項並びに第十九条第一項から第三項まで及び第五項の規定に基づき、並びに育児休業法を実施するため、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業をすることができない職員)

第二条　育児休業法第二条第一項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(育児休業法第二条第一項の条例で定める者)

第二条の二　育児休業法第二条第一項の条例で定める者は、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の四第一号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第二十七条第四項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第二十七条第一項第三号の規定により委託されている当該児童とする。

(育児休業法第二条第一項の条例で定める日)

第二条の三　育児休業法第二条第一項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(育児休業法第二条第一項の条例で定める場合)

第二条の四　育児休業法第二条第一項の条例で定める場合は、一歳六箇月から二歳に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合(当該子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合であって次条第七号に掲げる事情に該当するときは第二号及び第三号に掲げる場合に該当する場合、市長が定める特別の事情がある場合にあっては同号に掲げる場合に該当する場合)とする。

(育児休業法第二条第一項ただし書の条例で定める特別の事情)

第三条　育児休業法第二条第一項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(育児休業法第二条第一項第一号の条例で定める期間)

第三条の二　育児休業法第二条第一項第一号の条例で定める期間は、五十七日間とする。

(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第四条　育児休業法第三条第二項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。

(育児休業の承認の取消事由)

第五条　育児休業法第五条第二項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。

(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)

第五条の二　任命権者は、育児休業法第六条第三項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)

第五条の三　職員の給与に関する条例(昭和二十六年防府市条例第三十号。以下「給与条例」という。)第十七条第一項(防府市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年防府市条例第十二号。以下「会計年度任用職員給与条例」という。)第九条第一項及び第二十一条第一項において準用する場合を含む。)に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前六箇月以内の期間において勤務した期間(規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第六条　育児休業をした職員(地方公務員法第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員を除く。)が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を百分の百以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(給与条例第五条第三項に規定する規則で定める日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(育児休業をした職員の退職手当の取扱い)

第七条　防府市職員退職手当支給条例(昭和三十年防府市条例第一号。以下「退職手当条例」という。)第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、育児休業をした期間は、退職手当条例第六条の四第一項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。

(育児短時間勤務をすることができない職員)

第八条　育児休業法第十条第一項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して一年を経過していない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)

第九条　育児休業法第十条第一項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(育児休業法第十条第一項第五号の条例で定める勤務の形態)

第十条　育児休業法第十条第一項第五号の条例で定める勤務の形態は、防府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成九年防府市条例第十七号。以下「勤務時間条例」という。)第四条第一項の規定の適用を受ける職員について、次に掲げる勤務の形態(育児休業法第十条第一項第一号から第四号までに掲げる勤務の形態を除くものであって、勤務日が引き続き規則で定める日数を超えず、かつ、一回の勤務が規則で定める時間を超えないものに限る。)とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第十一条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、規則で定める承認請求書により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の一月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務の承認の取消事由)

第十二条　育児休業法第十二条において準用する育児休業法第五条第二項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(育児休業法第十七条の条例で定めるやむを得ない事情)

第十三条　育児休業法第十七条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知)

第十四条　任命権者は、育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

(育児短時間勤務をしている職員についての給与条例の特例)

第十五条　育児短時間勤務(育児休業法第十七条の規定による短時間勤務を含む。以下この条及び次条において同じ。)をしている職員についての給与条例の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(育児短時間勤務をした職員の退職手当の取扱い)

第十六条　退職手当条例第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、育児短時間勤務をした期間は、退職手当条例第六条の四第一項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとみなす。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新)

第十七条　第五条の二の規定は、短時間勤務職員の任期の更新について準用する。

(部分休業をすることができない職員)

第十八条　育児休業法第十九条第一項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(第一号部分休業の承認)

第十九条　育児休業法第十九条第二項第一号に掲げる範囲内で請求する同条第一項に規定する部分休業(以下「第一号部分休業」という。)の承認は、三十分を単位として行うものとする。

(第二号部分休業の承認)

第十九条の二　育児休業法第十九条第二項第二号に掲げる範囲内で請求する同条第一項に規定する部分休業(以下「第二号部分休業」という。)の承認は、一時間を単位として行うものとする。ただし、次の各号に掲げる場合にあっては、それぞれ当該各号に定める時間数の第二号部分休業を承認することができる。

(育児休業法第十九条第二項の条例で定める一年の期間)

第十九条の三　育児休業法第十九条第二項の条例で定める一年の期間は、毎年四月一日から翌年三月三十一日までとする。

(育児休業法第十九条第二項第二号の条例で定める時間)

第十九条の四　育児休業法第十九条第二項第二号の条例で定める時間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間とする。

(育児休業法第十九条第三項の条例で定める特別の事情)

第十九条の五　育児休業法第十九条第三項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の同条第二項の規定による申出時に予測することができなかった事実が生じたことにより同条第三項の規定による変更(以下「第三項変更」という。)をしなければ同項の職員の小学校就学の始期に達するまでの子の養育に著しい支障が生じると任命権者が認める事情とする。

(部分休業をしている職員の給与等の取扱い)

第二十条　職員が育児休業法第十九条第一項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与条例第十三条(会計年度任用職員給与条例第十条において準用する場合を含む。)又は会計年度任用職員給与条例第十五条の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、給与条例第十八条(会計年度任用職員給与条例第十一条において準用する場合を含む。)に規定する勤務一時間当たりの給与額又は会計年度任用職員給与条例第十九条に規定する勤務一時間当たりの基本報酬の額を減額して支給する。

(部分休業の承認の取消事由)

第二十一条　育児休業法第十九条第六項において準用する育児休業法第五条第二項の条例で定める事由は、職員が第三項変更をしたときとする。

(妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等)

第二十二条　任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。

(勤務環境の整備に関する措置)

第二十三条　任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(施行期日)

第一条　この条例は、公布の日から施行する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整に関する経過措置)

第二条　改正後の第六条の規定は、育児休業をした職員が平成十九年八月一日以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業をした職員が同日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例による。

(施行期日)

第一条　この条例は、令和五年四月一日から施行する。