2　職員は、氏名、本籍、住所又は学歴、免許、資格等に異動を生じたときは、履歴事項変更届(第三号様式)により届け出なければならない。

2　職員は、勤務時間中名札(第五号様式)を上衣の左胸部に又は首から下げて着用しなければならない。ただし、業務の遂行上支障があると認められる場合は、この限りでない。

3　記章及び名札は、職員に貸与する。

4　職員は、記章及び名札を他人へ譲渡し、又は貸与してはならない。

5　記章及び名札を紛失し、又は損傷したときは、職員記章、名札再貸与申請書(第六号様式)を提出して再貸与を受けなければならない。この場合故意又は重大な過失により紛失、損傷したものであるときは、所定の実費を弁償するものとする。

6　職員は、退職し、失職し、又は免職されたときは、直ちに記章及び名札を返納しなければならない。職員が死亡したときは、その所属長は、職員の遺族からこれらを返納させるものとする。

2　職員証は、職員に交付する。

3　職員は、職員証を他人へ譲渡し、又は貸与してはならない。

4　職員証の記載事項に異動を生じたときは、これを提出して訂正を受けなければならない。

5　職員証を紛失し、又は損傷したときは、職員証再交付申請書(第六号様式)を提出しなければならない。

6　前条第六項の規定は、職員証について準用する。

2　職員は、勤務時間条例第十三条及び就業規則第十三条の規定による病気休暇を受けようとするときは、整理簿中の病気休暇・特別休暇届に記載し、休暇申請書(第十号様式)に医師の診断書を添付して願い出なければならない。

3　職員は、勤務時間条例第十四条及び就業規則第十三条の規定による特別休暇を受けようとするときは、整理簿中の病気休暇・特別休暇届に記載し、休暇申請書(第十号様式)を添えて願い出なければならない。ただし、市長が休暇申請書を提出する必要がないと認めた場合には、省略することができる。

4　前項の規定にかかわらず、職員は、勤務時間条例第十四条及び就業規則第十三条の規定による休暇規則別表第五第十三号に規定する場合の特別休暇を受けようとするときは、整理簿中の病気休暇・特別休暇届に記載し、休暇申請書(第十号様式)及び要介護者の状態等の申出書(第十号様式の二)を添えて願い出なければならない。

5　職員は、病気その他の事由により欠勤し、遅参し、又は早退しようとするときは、整理簿中の欠勤・遅参・早退届によりあらかじめ届け出なければならない。ただし、やむを得ない理由によりあらかじめ届け出ることができなかつたときは、欠勤については勤務することができない日から週休日及び休日を除き三日以内に、遅参については出勤後直ちに、欠勤・遅参・早退届にその理由を付して届け出なければならない。

6　職員は、勤務時間条例第十五条の規定による介護休暇を受けようとするときは、介護休暇承認申請書(第十一号様式)により願い出なければならない。

7　職員は、勤務時間条例第十五条の二の規定による介護時間を受けようとするときは、介護時間承認申請書(第十一号様式の二)により願い出なければならない。

8　職員は、勤務時間条例第十七条の規定による組合休暇を受けようとするときは、整理簿中の組合休暇届に記載し、組合専従休暇許可願(第十二号様式)を添えて願い出なければならない。

9　職員は、定刻までに出勤せず他の場所で公務を行うときは、あらかじめ所属長の許可を受けなければならない。ただし、災害その他重大事態の処理のため定刻までに出勤できなかつたときは、出勤後において、その理由を直ちに所属長へ報告しなければならない。

10　所属長は、当該年の休暇等を整理簿中の休暇等報告書に記載し、翌年の一月十日までに人事主管課長へ提出しなければならない。

2　所属長は、事務事業の内容を検討し、緊急又は業務の都合上やむを得ない場合にかぎり前項の勤務を命ずるものとする。

3　所属長は、前項の規定に基づき勤務を命ずるときは、あらかじめ次に定めるところにより処理しなければならない。

4　所属長は、第二項の規定に基づき勤務を命じたときは、直接その勤務状態を把握し、確認して効率的に勤務させなければならない。

5　所属長は、各月ごとに時間外等勤務時間集計表(第十四号様式)に時間外等勤務命令書を添えて翌月五日までに人事主管課長へ提出しなければならない。

6　職員は、勤務時間条例第八条の二の規定による深夜勤務又は時間外勤務の制限を請求しようとするときは、深夜勤務・時間外勤務制限請求書(第十七号様式)により願い出なければならない。

7　前項の規定による請求に変更が生じた場合には、育児又は介護の状況変更届(第十八号様式)により届け出なければならない。

2　特殊勤務命令書は、各月ごとに整理し、翌月五日までに人事主管課長へ提出しなければならない。前項ただし書の特殊勤務に従事した職員の勤務日数が十六日未満であるときは、この旨人事主管課長へ報告しなければならない。

2　所属長は、前項の出張が旅費の支給を伴わない場合であつて、その出張が市外への出張の場合には出張命令書兼復命書(第十六号様式)により処理し、これを保管するものとし、市内への出張の場合には口頭による命令により処理するものとする。

2　前項の場合、職務上知ることのできた秘密について供述するときは、あらかじめ許可を受けなければならない。

2　所属長が口頭でさしつかえないものと認めたものについては、前項の規定にかかわらず書面による届出を省略することができる。

2　火元取締責任者は、常に火気の取締りを厳にし、退庁の際は火気を使用する器具の点検を正確に行わなければならない。

2　週休日、休日又は夜間に前項の事態が発生したときは、直ちに登庁の上非常時職員登庁簿に記名し、上司の命令を待つ等適切な行動をしなければならない。

1　この訓令は、昭和三十九年一月一日から施行する。

2　防府市職員徽章佩用規程(昭和二十七年防府市規則第八号)は廃止する。

1　この訓令は、昭和三十九年一月二十八日から施行する。

この訓令は、昭和四十年四月七日から施行する。

1　この訓令は、昭和四十一年四月一日から施行する。

2　この訓令施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正し使用することができる。

この訓令は、昭和四十二年一月一日から施行する。

この訓令は、昭和四十三年四月十八日から施行する。

この訓令は、昭和四十四年七月一日から施行する。

この訓令は、昭和四十四年八月一日から施行する。

この訓令は、昭和四十五年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和四十五年十月十六日から施行する。

1　この訓令は、昭和四十六年七月一日から施行する。ただし、第十五号様式の改正規定は、昭和四十六年八月一日から施行する。

2　この訓令施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正して使用することができる。

この訓令は、昭和四十七年七月十四日から施行する。

この訓令は、昭和五十年一月一日から施行する。

1　この訓令は、昭和五十一年一月一日から施行する。

2　この訓令施行の際、従前の規定の例により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正し使用することができる。

この訓令は、昭和五十二年三月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十二年九月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十三年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十三年十一月二十七日から施行する。

1　この訓令は、昭和五十四年九月一日から施行する。

2　この訓令施行の際、従前の規定の例により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正し使用することができる。

この訓令は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成元年十二月二十四日から施行する。

2　この訓令施行の際従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正の上これを使用することができる。

この訓令は、平成五年五月一日から施行する。

この訓令は、平成七年四月一日から施行する。

この訓令は、平成八年四月一日から施行する。

この訓令は、平成九年四月一日から施行する。

この訓令は、平成九年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成十年四月一日から施行する。

2　改正後の防府市職員服務規程の第十一条及び第十二条の規定は、この訓令施行の日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発した出張については、なお従前の例による。

3　この訓令施行の際従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正のうえ使用することができる。

この訓令は、平成十一年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十二年三月一日から施行する。

この訓令は、平成十五年六月十日から施行する。

この訓令は、平成十九年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十一年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十二年六月三十日から施行する。

この訓令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この訓令は、平成三十年四月一日から施行する。

この訓令は、令和二年四月一日から施行する。

この訓令は、令和二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正の上使用することができる。

この訓令は、令和六年四月一日から施行する。

この訓令は、令和六年十月一日から施行する。