2　級別資格基準表は、その者に適用される試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する同表の職務の級欄に定める上段の数字は当該職務の級に決定するための必要在級年数を、下段の数字は当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、別表第二に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

4　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その学歴免許等の区分による。

5　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表の学歴免許等欄の区分の適用に当たつて用いるその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

6　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たつて用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第三に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

7　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の区分に対して別表第四に定める修学年数調整表(以下「修学年数調整表」という。)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については、前二項の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもつて、その者の経験年数とする。

2　新たに職員となつた者の号給は、前項の規定により決定された職務の級の号給が別表第五に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が同表に定められていないときは同表に定める号給を基礎としてその者の属する職務の級に昇格したものとした場合に第九条第一項の規定により得られる号給とする。

3　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、次条及び第六条に定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

4　初任給基準表は、その者に適用される職種欄の区分又は試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

5　初任給基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　初任給基準表の試験欄の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「大学卒業程度」にあつては「大学卒」の区分、「短大卒業程度」にあつては「短大卒」の区分、「高校卒業程度」にあつては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

3　新たに職員となつた者のうち経験年数を有する者の号給は、前条第二項の規定による号給(第一項の規定の適用を受ける者にあつては、同項の規定による号給)の号数に、当該経験年数の月数を十二月(その者の経験年数のうち五年を超える経験年数(職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であつて部内の他の職員との均衡を考慮して相当と認められる年数を除く。)の月数にあつては、十八月)で除した数に四を乗じて得た数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

4　前項の規定を適用する場合における経験年数は、その者の任用の基礎となつた試験に合格した時以後の経験年数又はその者に適用される初任給基準表の試験欄の区分に応じ、「大学卒業程度」にあつては「大学卒」の区分、「短大卒業程度」にあつては「短大卒」の区分、「高校卒業程度」にあつては「高校卒」の区分に属する学歴免許等の資格(第一項の規定の適用を受ける者にあつては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数による。

5　新たに職員となつた者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で第一項の規定の適用を受けないものに対する第三項の規定の適用については、第一項の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同項の規定による加える年数を合算した年数をもつて、前項に定める経験年数とする。

6　第三項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、前三項に定めるもののほか、第三条第五項から第七項までの規定を準用する。

7　前各項の規定による号給が、その者に適用される初任給基準表の試験欄の区分より初任給欄の号給が下位である試験欄の区分を用い、又はその者の有する学歴免許等の資格のうちの下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給に達しない職員については、当該下位の区分を用い、又は当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給をもつて、その者の号給とすることができる。

8　第三項の規定による初任給は、他の職員との均衡の範囲内において定めなければならない。

2　勤務成績が極めて良好又は特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に百分の八十以上百分の百未満の割合を乗じて得た年数をもつて、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3　職員を第一項の規定により昇格させる場合は、その職員が良好な成績で勤務し、かつ、その者の従事する職務が昇格させようとする職務の級について定められた職務の内容と、同程度であることを確認して行わなければならない。

4　第一項の規定による昇格は、現に属する職務の級に一年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性により特に昇格させる必要があると認めた場合においては、この限りでない。

2　職員が生命を賭して職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となつた場合には、前条の規定にかかわらず特に昇格させることができる。

2　前二条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が二級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ一級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前二項の規定にかかわらず、市長の定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が二級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ一級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前二項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

2　職員の昇給区分は、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　市長の定める事由以外の事由によつて、昇給日前一年間(当該期間の中途において新たに職員となつた職員にあつては、新たに職員となつた日から昇給日の前日までの期間)の六分の一に相当する期間を超える期間を勤務していない職員(前項第五号に掲げる職員を除く。)の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、D又はEに決定するものとする。

4　前項の規定により昇給区分を決定することとした場合に昇給区分がD又はEとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、当該昇給区分より上位の昇給区分に決定することができる。

5　前年の昇給日後に新たに職員となつた職員の昇給の号給数は、第一項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となつた日から昇給日の前日までの期間の月数(一月未満の端数があるときは、これを一月とする。)を十二で除した数を乗じて得た数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。この場合において、この項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

6　第一項又は前項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあつては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第一項及び前項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

2　派遣職員が職務に復帰した場合又は市長が認めるこれに準ずる場合における号給の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整することができる。

2　前項において基準となる号給の給料月額に変更がある場合は、同項の規定により既に決定されている給料日額は、改定しないものとする。

3　特殊な業務に従事する臨時職員の給料について特に必要があると認めるときは、第一項の規定にかかわらず、予算の範囲内で決定する。

2　扶養親族の認定については、前項の申請書又は届出書により、主としてその職員の収入によつて生計を維持しているか否かを詳細に調査し、決定しなければならない。

3　条例第九条第二項の各号に掲げる者のうち、次に掲げる者は扶養親族とすることができない。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として、認定することができる。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなった職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)を含む。)については、前項の規定にかかわらず、表中「給料月額」とあるのは、「職員の育児休業等に関する条例(平成四年防府市条例第九号)第十五条の規定により読み替えて適用される条例第四条第四項及び第五条第四項に規定する算出額」とする。

3　前二項の規定による管理職手当の額に千円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　条例第十四条第三項の規則で定める時間は、次に掲げる時間とする。

3　条例第十四条第三項に規定する規則で定める割合は百分の三十五とする。

4　時間外勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、月の一日から末日までの間におけるその全時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によつて計算するものとし、この場合において一時間未満の端数が生じた場合においては、その端数が三十分以上のときはこれを一時間とし、三十分未満のときはこれを切り捨てる。

2　条例第十五条第二項に規定する規則で定める日は、国の行事の行われる日で市長が指定する日とする。

3　条例第十五条第三項に規定する規則で定める日は、週休日に当たる国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号。以下「祝日法」という。)に規定する休日の直後の正規の勤務日(その日が祝日法に規定する休日、一月二日若しくは三日、勤務時間条例第八条の三第一項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する超勤代休時間を指定された日又は前項に規定する日に当たるときは、当該休日等の直後の正規の勤務日)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて市長の承認を受けたときは、その日とする。

4　前条第四項の規定は、休日勤務手当及び夜間勤務手当について準用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十二年十月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和三十四年六月一日から施行する。

(旧印刷物の使用)

2　この規則施行の際従前の規定により定められた印刷物は、その残存分に限り適宜修正の上使用することができる。

この規則は、昭和三十五年四月一日から施行する。

この規則は、昭和三十五年六月一日から施行する。

この規則は、昭和三十五年九月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和三十六年七月一日から施行する。

(旧印刷物の使用)

16　この規則施行の際従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正し、使用することができる。

この規則は、昭和三十六年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十六年十一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。ただし、職員の給与に関する条例施行規則第十六条第三項第二号の改正規定は、昭和三十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和三十八年四月一日から施行する。

この規則は、昭和三十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(旧印刷物の使用)

2　この規則施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正し、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十二年四月一日から施行する。ただし、別表第五の改正規定は、公布の日から施行し、昭和四十一年九月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年八月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年一月一日から適用する。

この規則は、昭和四十三年四月一日から施行する。

1　この規則は、昭和四十三年五月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年四月一日から適用する。

この規則は、昭和四十四年九月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定により改正後の職員の給与に関する条例施行規則第二十一条の規定は昭和四十六年一月一日から、第二条の規定による改正後の通勤手当支給規則第八条の二及び第八条の三の規定は、昭和四十五年五月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。

この規則は、昭和四十八年一月一日から施行する。

この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第十八条の規定は昭和四十八年四月一日から、改正後の規則第二十一条の規定は同年九月一日から適用する。

この規則は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第十八条の規定は昭和四十九年四月一日から、改正後の規則第二十一条の規定は同年九月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十一年一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十一年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の職員の給与に関する条例施行規則第二十一条の規定は、昭和五十一年四月一日から、第二条の規定による改正後の通勤手当支給規則の規定は、昭和五十一年四月一日から、第三条の規定による期末手当及び勤勉手当支給規則の規定は、昭和五十一年十二月一日から適用する。

この規則は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十五年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五六年五月一日から施行する。

この規則は、昭和五十七年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十九年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十年三月三十一日から施行する。

この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和六十年四月一日から適用する。

この規則は、昭和六十一年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十一年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十一年防府市条例第二十三号。以下「職員給与改正条例」という。)附則第二項の規定により昭和六十一年十月一日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級に定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第三の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者のこれらの規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

3　職員給与改正条例による改正後の職員の給与に関する条例(昭和二十六年防府市条例第三十号)及び改正後の規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、職員給与改正条例附則第三項又は第四項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第九条の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成元年九月一日から適用する。

この規則は、平成元年十二月二十四日から施行する。ただし、第一条中職員の給与に関する条例施行規則第十四条の改正規定は平成二年四月一日から、第九条から第十一条までの規定は平成元年十二月三十日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例施行規則及び職員の給与に関する条例施行規則の特例に関する規則の規定は、平成二年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成二年九月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十九条及び別表第六の改正規定は、平成三年一月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成二年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例施行規則及び職員の給与に関する条例施行規則の特例に関する規則の規定は、平成三年四月一日から適用する。

この規則は、平成三年八月一日から施行する。

この規則は、平成四年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成五年一月一日から施行する。

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例施行規則及び職員の給与に関する条例施行規則の特例に関する規則の規定は、平成五年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成六年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、その残存分に限り、適宜修正のうえ使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例施行規則及び職員の給与に関する条例施行規則の特例に関する規則の規定は、平成六年四月一日から適用する。

この規則は、平成七年一月一日から施行する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例施行規則及び職員の給与に関する条例施行規則の特例に関する規則の規定は、平成七年四月一日から適用する。

この規則は、平成八年一月一日から施行する。

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第一条の規定は、平成九年一月一日から施行する。

1　この規則は、平成九年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十一年十二月二十七日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(昇給に関する経過措置)

2　この規則による改正後の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成十二年四月一日から適用し、平成十二年三月三十一日において五十八歳に達している職員又は同日において九級の職務の級にある職員の昇給については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正のうえ、使用することができる。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成一四年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

2　防府市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成十六年防府市条例第十三号)附則第二項の規定による廃止前の防府市勇退職員に関する優遇措置条例(昭和四十八年防府市条例第一号)の規定の適用を受けて退職する職員の昇給については、なお従前の例による。

この規則は、平成十七年三月三十一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

2　この規則施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正のうえ、使用することができる。

この規則は、平成十八年八月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(改正条例附則第二項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十八年防府市条例第三十四号)附則第二項の規定によりその者の平成十九年四月一日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(当該職務の級を八級に定められた職員を除く。次項において「改正条例附則第二項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第二の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第二項適用職員に係る切替日以後の職務の級の一級上位の職務の級への昇格(切替日から平成二十年三月三十一日までの間における改正後の規則第七条の規定によるものに限る。)については、同条第四項中「現に属する職務の級に一年」とあるのは、「平成十九年三月三十一日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が給料表の二級又は五級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であつた職員にあつては旧級及び旧級の一級下位の職務の級並びに職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十八年防府市条例第三十四号)附則第二項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算一年以上、旧級が同条例附則別表第一の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであつた職員にあつては旧級及び新級に通算一年」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格をした職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして改正後の規則第九条又は第十条の規定を適用する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正のうえ、使用することができる。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。ただし、第一条中第二十三条の二を削る改正規定及び第二十四条第四項の改正規定は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　昇給の号給数については、平成三十年四月一日に行う昇給に限り、改正前の第十三条第一項及び別表第七の規定を適用する。この場合において、改正後の第十三条第二項第三号中「C」とあるのは「B」と、同項第四号中「D」とあるのは「B」と、同項第五号中「E」とあるのは「C又はD」と、同条第三項及び第四項中「D又はE」とあるのは「B、C又はD」と読み替えるものとする。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十一年一月一日から施行する。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和二年四月二十七日から施行する。

この規則は、令和三年二月一日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、令和三年六月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正の上使用することができる。