(趣旨)

第一条　この規則は、職員の給与に関する条例(昭和二十六年防府市条例第三十号。以下「条例」という。)第十一条の規定に基づき、住居手当の支給に関して必要な事項を定めるものとする。

(適用除外職員)

第二条　条例第十一条第一項第一号の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(配偶者が居住するための住宅から除く住宅)

第二条の二　条例第十一条第一項第二号の規則で定める住宅は、前条各号に規定する住宅とする。

(権衡職員の範囲)

第二条の三　条例第十一条第一項第二号の規則で定める職員は、単身赴任手当支給規則(平成二十年防府市規則第七号)第五条に該当する職員(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の四第一項又は第二十二条の五第一項の規定により採用された職員を除く。)で、単身赴任手当支給規則第五条第二号に規定する満十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動の直前の住居であつた住宅(前条に規定する住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして市長が認める住宅を借り受け、家賃を支払つているものとする。

(届出)

第三条　新たに条例第十一条第一項の職員たる要件を具備するに至つた職員は、住居手当支給申請書(別記様式)により、その実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の届出事項に変更があつた場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第四条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を確認しその者が条例第十一条第一項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第五条　第三条の規定による届出に係る職員が食費等をあわせて支払つている場合において、家賃の額が明確でないときの家賃に相当する額の算定は、次に掲げる基準に従い、任命権者が行うものとする。

(支払の始期及び終期)

第六条　住居手当の支給は、職員が新たに条例第十一条第一項の職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至つた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、住居手当の支給の開始については第三条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第七条　任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第十一条第一項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(雑則)

第八条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に指示するものとする。

(施行期日)

第一条　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

(様式の改正に伴う経過措置)

第八条　この規則施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正の上使用することができる。