2　職員は、住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があつた場合及び条例第十一条の二の職員でなくなつた場合には、前項の例により届け出なければならない。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　条例第十一条の二第二項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生じるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　条例第十一条の二第三項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第十一条の二第三項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、その者に支給する給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第一号に掲げる交通機関について、次の各号のいずれかに掲げる事由(前条第一項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)が前項第一号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第二十七条第二項若しくは第二十八条第二項の規定により休職にされ、法第二十九条第一項から第三項までの規定により停職にされ、法第五十五条の二第一項ただし書に規定する許可を受け、公益的法人等への防府市職員の派遣等に関する条例第二条第一項の規定により派遣され、地方公務員の育児休業等に関する法律第二条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、又は配偶者同行休業をした場合(次項に規定する場合に該当するときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十二年条例第三十三号。以下「改正条例」という。)適用の日に在職する職員及び改正条例適用の日の翌日から同条例施行の日以後十五日以内に新たに職員となつた者であつて改正条例適用の日から同条例施行の日以後十五日以内の期間において職員の給与に関する条例(昭和二十六年防府市条例第三十号)第十一条第一項の職員に該当するものに第十条第二項の規定を適用する場合には、改正条例施行の日から三十日までの間に限り、同条同項中「これに係る事実が生じた日から十五日」とあるのは「改正条例施行の日から三十日」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　昭和四十一年四月一日前に職員に新たに職員の給与に関する条例第十一条第一項の職員たる要件が具備されるに至つた場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至つた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれの者が同項の職員たる要件を具備するに至つた日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から十五日以内に第三条の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給の改定については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年九月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の職員の給与に関する条例施行規則第二十一条の規定は、昭和四十六年一月一日から、第二条の規定による改正後の通勤手当支給規則第八条の二及び第八条の三の規定は、昭和四十五年五月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年十月一日から適用する。

2　昭和四十八年十月一日からこの規則施行の日の前日までの間において条例第十一条の二の職員たる要件を具備する期間のあつた者に関する第十一条の規定の適用については「これに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは「この規則施行の日から十五日」とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　適用日からこの規則施行の日の前日までの間において職員の給与に関する条例(昭和二十六年防府市条例第三十号)第十一条の二の職員たる要件を具備する期間のあつた者に関する改正後の通勤手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第四条及び第十条の規定の適用については、改正後の規則第四条中「すみやかに」とあるのは「この規則施行の日以降すみやかに」と、改正後の規則第十条中「これに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは「この規則施行の日から十五日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の職員の給与に関する条例施行規則第二十一条の規定は、昭和五十一年四月一日から、第二条の規定による改正後の通勤手当支給規則の規定は、昭和五十一年四月一日から、第三条の規定による期末手当及び勤勉手当支給規則の規定は、昭和五十一年十二月二日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第二条の規定による改正後の通勤手当支給規則の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定による改正後の通勤手当支給規則第八条の二の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の通勤手当支給規則の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十六年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十九年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の通勤手当支給規則の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の通勤手当支給規則の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の通勤手当支給規則の規定は、平成元年四月一日から適用する。

この規則は、平成四年一月一日から施行する。ただし、第二条中第八条の二の改正規定は、平成三年四月一日から適用する。

この規則は、平成五年五月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第二条の規定による改正後の通勤手当支給規則の規定は、平成八年四月一日から適用する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に六箇月を超える通用期間である通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)に係る通勤手当を支給されている職員の当該通勤手当の額の改定、返納及び支給単位期間については、通勤手当支給規則第十条第二項、第十条の二第一項(第二号に係る部分に限る。)及び第十条の四第一項の規定にかかわらず、当該通用期間が終了するまでの間、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、令和七年十月一日から施行する。