(恩給年額の改定)

第一条　昭和二十八年十二月三十一日以前に給与事由の生じた普通恩給又は扶助料については昭和三十五年七月分以降その年額をその年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。ただし、その年額の計算の基礎となつている給料年額が四十一万四千円をこえる普通恩給及び扶助料については、この限りでない。

第二条　前条中「昭和三十五年七月分以降」とあるのは、普通恩給又は扶助料を受ける者で昭和三十三年十月一日において、六十五歳に満ちている者については、「昭和三十三年十月分以降」と同日後昭和三十五年五月三十一日までの間に六十五歳に満ちるものについては、「六十五歳に満ちた日の属する月の翌月分以降」と読み替えて同条の規定を適用するものとする。

第三条　削除

(職権改定)

第四条　この条例の規定による恩給年額の改定は市長が受給者の請求を待たずに行う。

(恩給年額の改定の場合の端数計算)

第五条　この条例の規定による恩給年額を改定する場合においてこれらの規定により算出して得た恩給年額に百円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた金額をもつて改定年額とする。ただし、その端数を切り捨てた金額が改定前の年額を下ることとなるときはこの限りでない。