2　前項第二号及び第三号に規定する生計関係申立書及び総代者選任届の様式については、防府市職員恩給条例施行規則(昭和三十年防府市規則第十一号)に定めるところによる。

2　調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

2　前項に規定する給与の総額は、職員に通貨で支払われたすべての給与によつて計算する。

3　退職の月前六月に給与の全部又は一部を支払われなかつた場合における給与の総額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額とする。

4　前各項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が、雇用保険法第十七条第四項第一号に掲げる額に満たないときはその額を、同項第二号に掲げる額を超えるときはその額を、それぞれ賃金日額とする。

2　市長は、受給資格認定申請書の提出を受けた場合において、当該受給資格者を失業者として認定したときはその者に基本手当に相当する退職手当受給資格認定書(第二号様式の二。以下「受給資格認定書」という。)を交付し、当該受給資格者を失業者として認定しなかつたときはその理由を付して当該申請を棄却しなければならない。

3　受給資格者は、受給資格認定書の交付を受けた後、氏名又は住所若しくは居所を変更した場合は、受給資格者氏名等変更届(第二号様式の三)に、氏名又は住所若しくは居所の変更の事実を証明できる書類及び受給資格認定書を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

4　市長は、受給資格者氏名等変更届の提出を受けたときは、受給資格認定書に必要な改定をし、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　前項の申出は、当該申出に係る者が条例第十条第一項に規定する理由に該当するに至つた日の翌日から、基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して四年を経過する日までの間(同項の規定により加算された期間が四年に満たない場合は、当該期間の末日までの間)にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　前項ただし書の場合における第一項の申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して七日以内にしなければならない。

4　第二項ただし書の場合における第一項の申出は、受給期間延長等申請書に天災その他の申出をしなかつたことについてやむを得ない理由を証明することができる書類を添えなければならない。

5　市長は、第一項の申出をした者が条例第十条第一項に規定する理由に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書(第四号様式)を交付しなければならない。この場合(第一項ただし書の規定により受給資格認定書を添えないで同項の申出を受けたときを除く。)において、市長は、受給資格認定書に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

6　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を市長に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、市長は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

7　第一項の申出は、代理人に行わせることができる。この場合において、代理人は、その資格を証明する書類に同項に規定する書類を添えて市長に提出しなければならない。

8　前項の規定は、第六項の場合及び第二項ただし書の場合における第一項の申出に、第一項ただし書の規定は、第六項の場合について準用する。

2　前項の申出(以下この条において「特例申出」という。)は、当該特例申出に係る者が条例第十条第四項に規定する事業を開始した日又は当該事業に専念し始めた日の翌日から起算して、二月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　市長は、特例申出をした者が条例第十条第一項に規定する退職の日後に同条第四項に規定する事業を開始した職員又は前条に規定する職員に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書を交付しなければならない。この場合(第五項の規定により準用する第十条第一項ただし書の規定により受給資格認定書を添えないで特例申出を受けたときを除く。)において、市長は、受給資格認定書に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

4　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を市長に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、市長は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

5　第十条第七項の規定は、特例申出及び前項の場合並びに第二項ただし書の場合における特例申出に、第十条第一項ただし書の規定は、第一項及び前項の場合に、第十条第三項及び第四項の規定は、第二項ただし書の場合における特例申出について準用する。

2　受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第二十条第一項又は第二項に規定する期間内に受給資格者となつた場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第十条第一項の規定による退職手当に係る場合にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4　受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(条例第十条第一項の規定による退職手当に係る受給資格者にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き、雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第十条第一項の規定による退職手当に係る受給資格者にあつては、その日数に待期日数の残日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

2　受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第十条第一項の規定による退職手当に係る場合にあつては前項に規定する失業の認定を受けた後、同条第三項の規定による退職手当に係る場合にあつては第八条に規定する求職の申込みをした後に、第十二条に規定する日ごとに管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、前項に定める失業の認定を受けたことを証する書類及び受給資格認定書を添えて基本手当に相当する退職手当支給申請書(第五号様式)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の基本手当に相当する退職手当支給申請書の提出を受けたときは、当該受給資格者について、雇用保険法第十九条及び第三十二条から第三十四条までの規定に準じて支給の制限等を行うべき事実の有無を確認しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請書等の提出を受けたときは、受給資格認定書に必要な事項を記載し、返付しなければならない。

2　委員は、当該諮問にかかる調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定する委員がその職務を代理する。

2　審査会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　会議は、非公開とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十年一月一日から適用する。

2　防府市職員退職給与金及び死亡給与金支給条例施行規則は廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十年九月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　失業者の退職手当支給規則(昭和二十六年防府市規則第十七号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正のうえ、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(改正条例附則第三項の規定により読み替えて適用する改正条例附則第二項に規定する規則で定める額)

2　防府市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成十八年防府市条例第三十五号。以下「改正条例」という。)附則第三項の規定により読み替えて適用する改正条例附則第二項に規定する規則で定める額は、職員のうち改正条例による改正後の防府市職員退職手当支給条例第七条第五項の規定により同条例第五条の二第二項第二号及び第三号に規定する期間が同条例第七条第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間に含まれる者が、市長の定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなした場合に、その者が改正条例の施行の日の前日において受けるべき給料月額とする。

(改正条例附則第五項の規定により読み替えて適用する改正条例附則第四項に規定する規則で定める額)

3　改正条例附則第五項の規定により読み替えて適用する改正条例附則第四項に規定する規則で定める額は、前項に規定する給料月額とする。

この規則は、日本年金機構法(平成十九年法律第百九号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の防府市職員退職手当支給条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年十二月十四日から施行する。ただし、第三条中防府市職員退職手当支給条例施行規則第十条第二項及び第八号様式の改正規定は、公布の日(附則第三項において「公布日」という。)から施行する。

(防府市職員退職手当支給条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

2　この規則の施行の日前に退職した者が第三条の規定による改正前の防府市職員退職手当支給条例施行規則第八条の三第三号に掲げる者に該当する場合には、第三条の規定による改正後の防府市職員退職手当支給条例施行規則(次項において「新規則」という。)第八条の三に規定する防府市職員退職手当支給条例第十条第一項に規定する規則で定める者とみなす。

3　新規則第十条第二項の規定は、新規則第七条に規定する基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して四年を経過する日が公布日以後にある者からの申出について適用し、当該退職の日から起算して四年を経過する日が公布日前にある者からの申出については、なお従前の例による。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正の上使用することができる。