2　管理者は、前項の規定により処理区域を定めたときは、その旨を告示し、かつ、これを表示した図面を一般の縦覧に供しなければならない。

2　前項の排水設備の設置及び構造の技術上の基準については、下水道法、下水道法施行令(昭和三十四年政令第百四十七号)及び防府市下水道条例(昭和五十二年防府市条例第四十六号。以下「下水道条例」という。)の例による。

2　前項の工事が完了したときは、工事の完了した日から五日以内に管理者に届け出て完工検査を受けなければならない。

2　前項の基準については、下水道条例の例による。

3　前二項の規定により除害施設の設置又は必要な措置をしようとする者は、管理者が別に定めるところによりあらかじめ管理者にその計画を届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

2　使用者の変更があつたときは、新たに使用者となつた者が遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

2　前項の使用料は、毎使用期、その使用期における排水処理施設の使用について、納入通知書に基づく払込み、口座振替又は地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十一条の二の三第一項の規定による指定をした者による納付の方法により徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、その他の方法によることができる。

3　使用料の納期は、毎使用期の終日からその日の属する月の翌月の末日までとする。

2　汚水排出量は、管理者が別に定めるところにより認定する。

2　使用者は、使用料の算定の基礎となる事項に変更を生じたときは、遅滞なく管理者に届け出なければならない。

2　前項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

2　前項の占用料の額については、防府市行政財産使用料徴収に関する条例(昭和三十九年防府市条例第二十八号)の規定の例による。

2　前項第二号の規定にかかわらず、地上権者、質権者、使用借主又は賃借人が土地所有者と協議して、当該土地所有者を当該土地に係る分担金の徴収を受けるべき者として定め、その旨を管理者に届け出た場合は、その者を受益者とみなす。

3　分担金の額は、受益者が告示日において所有し、又は地上権等を有する処理区域内の土地の面積に、一平方メートル当たり三百円を乗じて得た額とする。

2　管理者は、前項の規定により分担金の額を定めたときは、遅滞なく当該分担金の額、納付期限等を受益者に通知しなければならない。

3　分担金は、一括して徴収するものとする。ただし、管理者が特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。

この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

6　第十条の規定による改正後の防府市漁業集落排水処理施設設置及び管理条例の規定及び第十七条の規定による改正後の防府市下水道設置及び管理条例の規定は、平成元年六月一日以後に使用料の支払を受ける権利が確定されるものに係る使用料について適用する。

1　この条例は、平成八年四月一日から施行する。

2　改正後の防府市下水道設置及び管理条例及び防府市漁業集落排水処理施設設置及び管理条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用水量に係る使用料について適用し、施行日前の使用水量に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日以後に徴収する使用料のうちその算定の基礎となる使用水量の算定期間が施行日前にまたがるものについては、使用水量を各日均等に使用したものとみなし、日割計算により算定する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成九年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

5　第五条の規定による改正後の防府市漁業集落排水処理施設設置及び管理条例の規定及び第十一条の規定による改正後の防府市下水道設置及び管理条例の規定は、平成九年六月一日以後に使用料の支払を受ける権利が確定されたものに係る使用料について適用する。

1　この条例は、平成十一年十月一日から施行する。

2　改正後の防府市下水道設置及び管理条例及び防府市漁業集落排水処理施設設置及び管理条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用水量に係る使用料について適用し、施行日前の使用水量に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日以後に徴収する使用料のうちその算定の基礎となる使用水量の算定期間が施行日前にまたがるものについては、使用水量を各日均等に使用したものとみなし、日割計算により算定する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

3　第十条の規定による改正後の防府市漁業集落排水処理施設設置及び管理条例の規定、第二十四条の規定による改正後の防府市水道事業給水条例第二十二条第一項の規定、第二十五条の規定による改正後の防府市工業用水道事業給水条例の規定及び第二十六条の規定による改正後の防府市下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している排水処理施設、水道、工業用水道又は公共下水道の使用(以下これらをこの項において単に「使用」という。)で、施行日から平成二十六年四月三十日までの間に使用料又は水道料金(以下この項において単に「使用料」という。)の支払を受ける権利が確定するものの当該確定した使用料(施行日以後最初に使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月三十日後である使用にあっては、当該確定した使用料のうち、施行日以後最初に支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後最初に使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数(暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。以下同じ。)で除し、これに前回確定日から同月三十日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十九年七月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十一年十月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

3　第四条の規定による改正後の防府市漁業集落排水処理施設設置及び管理条例の規定、第十三条の規定による改正後の防府市水道事業給水条例第二十二条第一項の規定、第十四条の規定による改正後の防府市工業用水道事業給水条例の規定及び第十五条の規定による改正後の防府市下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している排水処理施設、水道、工業用水道又は公共下水道の使用(以下これらをこの項において単に「使用」という。)で、施行日から平成三十一年十月三十一日までの間に使用料又は水道料金(以下この項において単に「使用料」という。)の支払を受ける権利が確定するものの当該確定した使用料(施行日以後最初に使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月三十一日後である使用にあっては、当該確定した使用料のうち、施行日以後最初に支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後最初に使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数(暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。以下同じ。)で除し、これに前回確定日から同月三十一日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和四年一月四日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日において、現に地方税法等の一部を改正する法律(令和三年法律第七号)第六条の規定による改正前の地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十一条の二第六項の規定による指定を受けている者に対する第一条の規定による改正前の防府市漁業集落排水処理施設設置及び管理条例第十四条第二項の規定、第二条の規定による改正前の防府市水道事業給水条例第二十六条第二項の規定及び第三条の規定による改正前の防府市下水道条例第十六条第二項の規定の適用については、令和五年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和六年四月一日から施行する。

(防府市漁業集落排水処理施設設置及び管理条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行前に第一条の規定による改正前の防府市漁業集落排水処理施設設置及び管理条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、それぞれ同条の規定による改正後の防府市漁業集落排水処理施設設置及び管理条例の相当規定によりされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和七年一月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の防府市漁業集落排水処理施設設置及び管理条例及び防府市下水道条例の規定は、この条例の施行日以後の使用水量に係る使用料について適用し、施行日前の使用水量に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日以後に徴収する使用料のうちその算定の基礎となる使用水量の算定期間が施行日前にまたがるものについては、使用水量を各日均等に使用したものとみなし、日割計算により算定する。