2　市営住宅の名称及び位置は、別表のとおりとする。

2　前項の公募に当たっては、市長は、市営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

2　前項第一号イの特に居住の安定を図る必要がある場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

3　市長は、第一項各号に掲げる条件のほか、市営住宅の供給場所又は規格ごとに、年齢、障害の種類及び程度、同居者その他必要な事項について条件を付すことができる。

4　市長は、入居の申込みをした者が第一項第六号及び第二項第一号ロに規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

2　前条第二項第四号に掲げる市営住宅の入居者は、同条第一項各号(被災者等にあっては、同項第二号から第六号まで)に掲げる条件及び同条第三項の規定により市長が付す条件を具備するほか、当該災害発生の日から三年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を市営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　市長は、借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は、前項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

3　市長は、前項の規定により入居者を決定することが困難と認められる場合においては、公開抽選により入居者を決定する。

4　第二項に規定する住宅困窮度の判定基準は、市長が防府市営住宅入居者選考審査会条例(昭和三十五年防府市条例第二十二号)第二条に規定する防府市営住宅入居者選考審査会の意見を聴いて定める。

5　市長は、次に掲げる者については、第三項の公開抽選を優先的に受けさせることができる。

2　市長は、入居決定者が市営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　市営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、市営住宅の入居決定者が前二項に規定する期間内に第一項の手続をしないときは、市営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

4　市長は、市営住宅の入居決定者が第一項又は第二項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに市営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　市営住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から十日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　市長は、入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の承認を受けようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　令第二条第一項第四号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

3　第一項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第三条に規定する方法により算出した額とする。

2　前項に規定する収入の申告は、公営住宅法施行規則第七条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第一項の規定による収入の申告に基づき(同項ただし書に規定する場合にあっては、公営住宅法施行規則第九条に規定する方法により)、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　市長は、必要があると認めるときは、入居者又は同居者の同意を得て、収入の状況、心身の状況その他の入居者又は同居者の事情を十分に把握し、前項の規定による家賃の減免又は徴収の猶予の措置が講じられるよう努めなければならない。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が一月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第四十条第一項に規定する手続を経ないで住宅を立退いたときは、第一項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、第十六条第一項各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市長は、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は市長に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

4　第一項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

5　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、借上げ市営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。

3　入居者の責に帰すべき事由によって第一項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責に帰すべき事由により、市営住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第一項の承認を得ずに市営住宅を模様替し、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、第十五条第三項の規定により認定した入居者の収入の額が最近二年間引き続き令第九条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き五年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前二項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、市長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正するものとする。

2　市長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第八条第二項(第十五条第一項ただし書に規定する場合にあっては、令第八条第三項において準用する同条第二項)に規定する方法によらなければならない。

3　第十六条及び第十七条の規定は、第一項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して六月を経過した日以降の日でなければならない。

3　第一項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第一項の規定による請求を受けた者が次の各号の一に掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第一項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の二倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第十六条の規定は第一項の家賃及び前項の金銭に、第十七条の規定は第一項の家賃にそれぞれ準用する。

2　市長が第三十七条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第二十八条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前二項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の規定は、第三十二条第二項の規定を準用する。この場合において、第三十二条第二項中「前条第一項」とあるのは「第三十六条第二項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は、第二十七条の規定により市営住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第一項第一号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の二倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第一項第二号から第六号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の二倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　市長は、市営住宅が第一項第七号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の六月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成三年法律第九十号)第三十四条第一項の通知をすることができる。

2　市長は、前項の許可に条件を付すことができる。

2　市長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに市営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知する。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により、市営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長の定める日までに市営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において市営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による市長が定める額を超えてはならない。

2　前項の入居者の収入については、第十五条の規定を準用する。この場合において、同条第一項ただし書中「第三十五条第一項」とあるのは「第五十三条において準用する第三十五条第一項」と読み替えるものとする。

3　第一項の近傍同種の住宅の家賃については、第十四条第三項の規定を準用する。この場合において、「第一項」とあるのは「第五十二条第一項」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定し、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　使用決定者がやむを得ない事情により前項に規定する手続を同項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、駐車場の使用決定者が第一項又は前項に規定する期間内に第一項に規定する手続をしないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

4　市長は、駐車場の使用決定者が第一項又は第二項に規定する手続をしたときは、当該使用決定者に対して速やかに駐車場の使用開始日を通知しなければならない。

5　駐車場の使用決定者は、前項の規定により通知された使用開始日から十日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定にかかわらず特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　市長は、前項の規定にかかわらず特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、保証金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第十八条第三項から第五項まで及び第十九条の規定は、第一項に規定する保証金について準用する。この場合において、「敷金」とあるのは「保証金」と読み替え、第十八条第三項及び第四項中「入居者」とあるのは「使用者」と、同項中「住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による駐車場の明渡請求については、第四十一条第二項から第五項までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「市営住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居」とあるのは「使用」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、同条第二項中「前項」とあるのは「第六十三条第一項」と、同条第三項中「第一項第一号」とあるのは「第六十三条第一項第一号」と、同条第四項中「第一項第二号から第六号まで」とあるのは「第六十三条第一項第二号から第五号まで」と、同条第五項中「第一項第七号」とあるのは「第六十三条第一項第六号」と読み替えるものとする。

2　市営住宅監理員は、市営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導をするものとする。

3　市長は、市営住宅監理員の職務を補助させるため、市営住宅管理人を置くことができる。

4　市営住宅管理人は、市営住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行うものとする。

5　第一項から前項までに規定するもののほか、市営住宅監理員及び市営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第一項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成八年法律第五十五号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設については、平成十年三月三十一日までの間は、この条例(以下「新条例」という。)第四条第二項、第五条第八号、第六条、第七条、第十二条から第十九条まで、第二十二条から第三十九条まで及び第四十一条の規定は適用せず、改正前の防府市営住宅設置及び管理条例(以下「旧条例」という。)第三条第二項、第四条第五号、第六号及び第八号、第五条、第九条から第十三条まで、第十五条から第十八条の十二まで、第二十条並びに附則第四項及び第五項の規定は、なおその効力を有する。

3　前項の市営住宅については、平成十年三月三十一日までの間は、新条例第五条の規定は適用せず、旧条例第四条第七号中「他の市営住宅の入居者が世帯構成に異動があつたことにより当該市営住宅に」とあるのは、「現に公営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったこと又は既存入居者若しくは同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことにより、市長が入居者を募集しようとしている市営住宅に当該既存入居者が」として、同条の規定の例による。

4　新条例第十四条第一項、第三十条第一項又は第三十二条第一項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第二項の市営住宅又は共同施設については、同項の規定にかかわらず平成十年三月三十一日以前においても新条例の例によりすることができる。

5　平成十年四月一日において現に附則第二項の市営住宅に入居している者の平成十年度から平成十二年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第十四条又は第十六条の規定による家賃の額が旧条例第十条、第十一条又は第十二条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第十四条又は第十六条の規定による家賃の額から旧条例第十条、第十一条又は第十二条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の上欄に掲げる年度の区分に応じ同表の下欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第十条、第十一条又は第十二条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第三十条又は第三十二条第一項若しくは第三項の規定による家賃の額が旧条例第十条、第十一条又は第十二条の規定による家賃の額に旧条例第十八条の七の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第三十条又は第三十二条第一項若しくは第三項の規定による家賃の額から旧条例第十条、第十一条又は第十二条の規定による家賃の額及び旧条例第十八条の七の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の上欄に掲げる年度の区分に応じ同表の下欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第十条、第十一条又は第十二条の規定による家賃の額及び旧条例第十八条の七の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

6　平成十年四月一日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して九十日を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成十二年十月一日から施行する。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、別表の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十三年十月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して九十日を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して九十日を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して九十日を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に五十六歳以上である者の市営住宅の入居資格については、改正後の第六条第二項第一号中「六十歳以上」とあるのは、「五十六歳以上」と読み替えて、同条の規定を適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に五十七歳以上である者の市営住宅の入居資格については、改正後の第六条第二項第二号中「六十歳以上」とあるのは、「五十七歳以上」と読み替えて、同条の規定を適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十六年一月三日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十六年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中別表防府市営勝坂住宅の項を削る改正規定及び次項の規定は公布の日から、同表に防府市営三田尻本町住宅の項を加える改正規定は公布の日から起算して九十日を超えない範囲内において規則で定める日(次項において「規則で定める施行日」という。)から施行する。

(準備行為)

2　防府市営三田尻本町住宅の供用を開始するために必要な入居の申込みその他の準備行為は、規則で定める施行日前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の防府市営住宅設置及び管理条例第十四条第一項、第十五条(第五十二条第二項において準用する場合を含む。)及び第三十条第二項の規定は、平成三十年度以降の年度の市営住宅の毎月の家賃について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。ただし、附則第五項の規定は、公布の日から施行する。

(保証債務に関する経過措置)

2　第一条の規定による改正後の防府市営住宅設置及び管理条例第十一条の二(防府市営改良住宅設置及び管理条例(附則第四項及び第五項において「改良住宅条例」という。)第四条第一項において準用する場合を含む。)の規定、第三条の規定による改正後の防府市有住宅設置及び管理条例第十条の二の規定及び第四条の規定による改正後の防府市有三世代住宅設置及び管理条例(次項において「改正後の三世代住宅条例」という。)第十条の二の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に連帯保証人となった者の保証債務について適用し、施行日前に連帯保証人となった者の保証債務については、なお従前の例による。

(明渡請求に係る利息に関する経過措置)

4　施行日前に到来した支払期に係る第一条の規定による改正前の防府市営住宅設置及び管理条例第四十一条第三項(改良住宅条例第四条第一項において準用する場合を含む。)に規定する利息、第三条の規定による改正前の防府市有住宅設置及び管理条例第二十七条第三項に規定する利息及び第四条の規定による改正前の防府市有三世代住宅設置及び管理条例第三十二条第三項に規定する利息については、なお従前の例による。

(準備行為)

5　施行日以後に防府市営住宅設置及び管理条例第二条第一号に規定する市営住宅、改良住宅条例第二条第一項に規定する改良住宅、防府市有住宅設置及び管理条例第二条第一号に規定する市有住宅及び防府市有三世代住宅設置及び管理条例第二条第一号に規定する三世代住宅に入居するために必要な手続その他の準備行為については、施行日前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和六年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和七年一月一日から施行する。

(保証債務に関する経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の第十一条第一項第一号(防府市営改良住宅設置及び管理条例(昭和四十七年防府市条例第三十五号)第四条第一項において準用する場合を含む。)の規定により提出された請書に連署されている連帯保証人の保証債務については、なお従前の例による。