2　職員は、住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額の変更があつた場合及び条例第五条の職員でなくなつた場合には、前項の例により届け出なければならない。

2　前項第一号に掲げる交通機関について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十八条の六第一項の規定による退職その他の離職をすること、地方公務員の育児休業に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第二条の規定により育児休業をすること、法第二十六条の五第一項に規定する自己啓発等休業(以下単に「自己啓発等休業」という。)をすること、法第二十六条の六第一項に規定する配偶者同行休業(以下単に「配偶者同行休業」という。)をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃の額に変更があることその他管理者の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第二十七条第二項若しくは第二十八条第二項の規定により休職にされ、法第二十九条第一項から第三項までの規定により停職にされ、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十九号)第六条第一項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第二条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、又は配偶者同行休業をした場合(これらの期間の初日の属する月又はその翌月に復職し、又は職務に復帰することとなる場合を除く。第十一条の二第一項第三号において同じ。)(次項に規定する場合に該当するときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合(前項に規定する場合において、復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつたときを除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　次の各号に掲げる通勤手当の支給単位期間等は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　前項の場合において、返納させる通勤手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　第一項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、その者に支給する給与から当該額を差し引くことができる。

この規程は、昭和四十二年四月一日から施行する。

この規程は、昭和四十三年十二月二十六日から施行し、昭和四十三年五月一日から適用する。

この規程は、昭和四十四年十二月二十三日から施行し、昭和四十四年六月一日から適用する。

この規程は、昭和四十六年三月一日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。

この規程は、昭和四十七年四月一日から施行する。

この規程は、昭和四十七年十二月二十五日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。

1　この規程は、昭和四十八年十月二十七日から施行し、昭和四十八年十月一日から適用する。

2　昭和四十八年十月一日からこの規程施行の日の前日までの間において条例第五条の職員たる要件を具備する期間のあつた者に関する第十一条の規定の適用については、「これに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは「この規程の施行の日から十五日」とする。

この規程は、昭和四十九年十二月二十五日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

この規程は、昭和五十一年三月三十日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和五十一年四月一日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和五十一年四月一日から適用する。

(施行日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和五十二年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。

1　この規程は、昭和五十三年十二月二十二日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の防府市水道局企業職員の給与に関する規程(第二十二条第三項第二号を除く。)、第二条の規定による改正後の防府市水道局通勤手当支給規程及び第三条の規定による改正後の防府市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)は、昭和五十三年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与等の内払)

3　職員が、改正前の防府市水道局企業職員の給与に関する規程、改正前の防府市水道局通勤手当支給規程及び改正前の防府市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定に基づいて支給を受けた給与、通勤手当及び特殊勤務手当(以下「給与等」という。)は、改正後の規程の規定による給与等の内払とみなす。

4　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し、必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、昭和五十四年十二月二十一日から施行する。

(適用月日)

2　第一条の規定による改正後の防府市水道局企業職員の給与に関する規程、第二条の規定による改正後の防府市水道局住居手当支給規程、第三条の規定による改正後の防府市水道局通勤手当支給規程及び第四条の規定による防府市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和五十四年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与等の内払)

4　職員が、改正前の防府市水道局企業職員の給与に関する規程、改正前の防府市水道局住居手当支給規程、改正前の防府市水道局通勤手当支給規程及び改正前の防府市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定に基づいて支給を受けた給与、住居手当、通勤手当及び特殊勤務手当(以下「給与等」という。)は、改正後の規程の規定による給与等の内払とみなす。

(その他必要な事項)

5　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し、必要な事項は、管理者が別に定める。

1　この規程は、昭和五十五年四月一日から施行する。

2　第二条の規定による防府市水道局通勤手当支給規程は、昭和五十五年五月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和五十五年十二月二十六日から施行する。

(適用月日)

2　第一条の規定による改正後の防府市水道局企業職員の給与に関する規程、第二条の規定による改正後の防府市水道局通勤手当支給規程及び第三条の規定による防府市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和五十五年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与等の内払)

3　職員が、改正前の防府市水道局企業職員の給与に関する規程、改正前の防府市水道局通勤手当支給規程及び改正前の防府市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定に基づいて支給を受けた給与、通勤手当及び特殊勤務手当(以下「給与等」という。)は、改正後の規程の規定による給与等の内払とみなす。

(その他必要な事項)

4　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し、必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、昭和五十六年十二月二十五日から施行する。

(適用月日)

2　第一条の規定による改正後の防府市水道局企業職員の給与に関する規程、第二条の規定による改正後の防府市水道局住居手当支給規程、第三条の規定による改正後の防府市水道局通勤手当支給規程及び第四条の規定による改正後の防府市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和五十六年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与等の内払)

4　職員が、改正前の防府市水道局企業職員の給与に関する規程、改正前の防府市水道局住居手当支給規程、改正前の防府市水道局通勤手当支給規程及び防府市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定に基づいて支給を受けた給与、住居手当、通勤手当及び特殊勤務手当(以下「給与等」という。)は、改正後の規程の規定による給与等の内払とみなす。

(その他必要な事項)

5　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し、必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、昭和五十八年十二月二十六日から施行する。

(適用月日)

2　第一条の規定による改正後の防府市水道局企業職員の給与に関する規程、第二条の規定による改正後の防府市水道局住居手当支給規程、第三条の規定による改正後の防府市水道局通勤手当支給規程及び第四条の規定による改正後の防府市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和五十八年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与等の内払)

3　職員が、改正前の防府市水道局企業職員の給与に関する規程、改正前の防府市水道局住居手当支給規程、改正前の防府市水道局通勤手当支給規程及び防府市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定に基づいて支給を受けた給与、住居手当、通勤手当及び特殊勤務手当(以下「給与等」という。)は、改正後の規程の規定による給与等の内払いとみなす。

(その他必要な事項)

4　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し、必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、昭和五十九年十二月二十七日から施行する。

(適用月日)

2　第一条の規定による改正後の防府市水道局企業職員の給与に関する規程、第二条の規定による改正後の防府市水道局住居手当支給規程、第三条の規定による改正後の防府市水道局通勤手当支給規程及び第四条の規定による改正後の防府市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和五十九年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与等の内払)

3　職員が、改正前の防府市水道局企業職員の給与に関する規程、改正前の防府市水道局住居手当支給規程、改正前の防府市水道局通勤手当支給規程及び防府市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定に基づいて支給を受けた給与、住居手当、通勤手当及び特殊勤務手当(以下「給与等」という。)は、改正後の規程の規定による給与等の内払いとみなす。

(その他必要な事項)

4　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し、必要な事項は、管理者が別に定める。

この規程は、昭和六十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和六十年十二月二十四日から施行する。

(適用月日)

2　第一条の規定による改正後の防府市水道局企業職員の給与に関する規程、第二条の規定による改正後の防府市水道局住居手当支給規程及び第三条の規定による改正後の防府市水道局通勤手当支給規程の規定(以下「改正後の規程」という。)は、昭和六十年七月一日から適用する。

(給与等の内払)

3　職員が、改正前の防府市水道局企業職員の給与に関する規程、改正前の防府市水道局住居手当支給規程及び改正前の防府市水道局通勤手当支給規程の規定に基づいて支給を受けた給与、住居手当及び通勤手当(以下「給与等」という。)は、改正後の規程の規定による給与等の内払いとみなす。

(その他必要な事項)

4　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し、必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、昭和六十二年十二月二十四日から施行する。

(適用月日)

2　第一条の規定による改正後の防府市水道局企業職員の給与に関する規程、第二条の規定による改正後の防府市水道局住居手当支給規程、第三条の規定による改正後の防府市水道局通勤手当支給規程及び第四条の規定による防府市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和六十二年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与等の内払)

4　職員が、改正前の防府市水道局企業職員の給与に関する規程、改正前の防府市水道局住居手当支給規程、改正前の防府市水道局通勤手当支給規程及び改正前の防府市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定に基づいて支給を受けた給与、住居手当、通勤手当及び特殊勤務手当(以下「給与等」という。)は、改正後の規程による給与等の内払いとみなす。

(その他必要な事項)

5　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し、必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、平成元年十二月二十六日から施行し、改正後の防府市水道局通勤手当支給規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成元年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。

(通勤手当の内払)

2　職員が、改正前の防府市水道局通勤手当支給規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた通勤手当は、改正後の規程の規定による通勤手当の内払とみなす。

(その他必要な事項)

3　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

この規程は、平成三年一月一日から施行する。

1　この規程は、平成三年十月一日から施行する。

2　この規程施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、その残存分に限り、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日等)

1　この規程は、平成三年十二月二十六日から施行し、改正後の防府市水道局通勤手当支給規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成三年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。

(通勤手当の内払)

2　職員が、改正前の防府市水道局通勤手当支給規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた通勤手当は、改正後の規程の規定による通勤手当の内払とみなす。

(その他必要な事項)

3　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

この規程は、平成五年五月一日から施行する。

この規程は、平成六年四月一日から施行する。

この規程は、平成八年十二月二十四日から施行する。

この規程は、平成九年四月一日から施行する。

この規程は、平成十七年四月一日から施行する。

この規程は、平成十八年一月一日から施行する。

この規程は、平成十九年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成二十三年四月一日から施行する。

(様式の改正に伴う経過措置)

5　この規程施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正のうえ使用することができる。

この規程は、平成二十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成二十六年六月二十六日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和二年四月一日から施行する。

この規程は、令和二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際に六箇月を超える通用期間である通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)に係る通勤手当を支給されている職員の当該通勤手当の額の改定、支給単位期間及び返納については、防府市上下水道局通勤手当支給規程第五条の二第一項、第十一条第二項及び第十一条の二第一項(第二号に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、当該通用期間が終了するまでの間、なお従前の例によることができる。

この規程は、令和四年十二月一日から施行する。