(目的)

第一条　この規程は、防府市上下水道局が開設する防府市上下水道事業用無線局(以下「無線局」という。)の管理運用について電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)その他法令に定めるもののほか必要な事項を定め、無線局の適正にして能率的な管理運営を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第二条　この規程における用語の意義は、特に定めるものを除き、電波法及び電波法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号)の例による。

(担当職員の配置及び職務)

第三条　無線局の適正な管理運営を確保し、能率的な運用に資するため基地局に次の各号に掲げる担当職員を置き、それぞれ当該各号に定める事務を所管するものとする。

(担当職員の指定)

第四条　前条に規定する担当職員は、次の各号に掲げる担当職員の区分に応じそれぞれ当該各号に定める者とする。

(無線取扱者)

第五条　無線取扱者は、無線局の操作に当たつては運用責任者の指示に従い、責任をもつて適切な操作、取扱いを行うとともに無線機の運用に支障が生じた場合は、運用責任者の指示を受け、適切な措置を講じなければならない。

(窃用の禁止)

第六条　無線局の関係者は、無線取扱者であると否とを問わず、他の免許人所属無線局の通信を故意に傍受し、その存在及び内容を漏らし、又は窃用してはならない。

(基地局の指示)

第七条　基地局から指示を受けた移動局の無線取扱者は、直ちにその指示に従わなければならない。ただし、従わないことにつき正当な理由がある場合は、この限りでない。

(遵法措置)

第八条　無線取扱者は、電波法等関係法令に違反することのないよう常に細心の注意を払わなければならない。

(無許可変更の禁止)

第九条　無線設備の内容、形状及び位置は、管理責任者の許可を得ないで変更してはならない。

第十条　削除

(研修)

第十一条　総括責任者、管理責任者及び運用責任者は、相互に協力して次に掲げる事項を無線取扱者に対して研修を行うものとする。

(無線機器の保護)

第十二条　無線機器の取扱いに当たつては、丁寧と清潔を旨とし、火気、冠水及びほこりから保護されるよう機器の環境について細心の注意を払わなければならない。

(移動局の開局)

第十三条　移動局は、出動時に開局する。ただし、やむを得ず出動中に閉局する場合には、事前に運用責任者の許可を得なければならない。

(無線設備等の点検)

第十四条　運用責任者は、無線局の保守の万全を期するため、次に掲げる定期点検を行うものとする。

(通信のモラル)

第十五条　無線取扱者は、無線による通話をするときは、語句を区切り、かつ、簡潔明瞭に通話するとともに、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(運用時間)

第十六条　無線局の運用時間は、原則として勤務時間内とする。ただし、緊急業務のため運用する場合はこの限りではない。

(運用方法)

第十七条　基地局は無線局の運用に当たつて所属移動局に対し通信の統制をとるものとする。

第十八条　無線局に備付けを要する業務書類及びその保存期間は、次のとおりとする。

(無線業務日誌の記載)

第十九条　無線業務日誌は、無線従事者が記載して運用責任者に報告するものとする。

(故障報告)

第二十条　無線取扱者が無線設備に故障等の異状があることを発見したときは、速やかにその状況を運用責任者に報告するものとする。

(混信、雑音等の報告)

第二十一条　無線取扱者が異常な混信雑音等を認めたときは、速やかに運用責任者に報告するものとする。

(非常通信の実施報告)

第二十二条　無線取扱者が非常通信を行つたときは、速やかにその状況を運用責任者に報告するものとする。

(指示事項等の措置報告)

第二十三条　管理責任者は、自主点検における指導事項及び中国総合通信局が行う定期検査における指示又は勧告事項があつたときは、速やかに必要な措置を講じるとともに、指示事項については、無線検査簿の相当欄に措置状況を記入し、かつ、中国総合通信局に対してその措置状況を報告するものとする。

(その他)

第二十四条　この規程に定めるもののほか、無線局の管理運用について必要な事項は別に定める。