2　市長は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ当該有形文化財の所有者(所有者が判明しない場合を除く。)及び権原に基づく占有者(権原に基づく占有者が判明しない場合を除く。)の同意を得なければならない。

3　市長は、第一項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ第四十一条に規定する防府市文化財審議会の意見を聴かなければならない。

2　前条第一項の規定による指定は、前項の規定による告示があつた日からその効力を生ずる。ただし、当該有形文化財の所有者又は権原に基づく占有者に対しては、同項の規定による通知が当該所有者又は権原に基づく占有者に到達した時からその効力を生ずる。

3　市長は、前条第一項の規定による指定をしたときは、指定書を当該市指定有形文化財の所有者に交付しなければならない。

2　第四条第三項並びに前条第一項及び第二項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。

3　市指定有形文化財について法第二十七条第一項の規定による重要文化財の指定又は県条例第四条第一項の規定による県指定有形文化財の指定があつたときは、当該市指定有形文化財の指定は、解除されたものとする。

4　市長は、前項の場合には、その旨を告示するとともに、当該市指定有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知しなければならない。

5　市指定有形文化財の所有者は、第二項において準用する前条第一項の規定による市指定有形文化財の指定の解除の通知を受けたとき、又は前項の規定による通知を受けたときは、速やかに指定書を市長に返付しなければならない。

2　市指定有形文化財の所有者は、特別の事情があるときは、専ら自己に代わり当該市指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　市指定有形文化財の所有者は、前項の規定により管理責任者を選任したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。管理責任者を解任したときも、同様とする。

4　前条及び第一項の規定は、管理責任者について準用する。

2　市指定有形文化財の所有者又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ当該市指定有形文化財の所有者(所有者が判明しない場合を除く。)及び権原に基づく占有者(権原に基づく占有者が判明しない場合を除く。)並びに当該法人の同意を得なければならない。

3　第一項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該市指定有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者並びに当該法人に通知してする。

4　第五条第二項の規定は、第一項の規定による指定について準用する。

5　市指定有形文化財の所有者又は権原に基づく占有者は、正当な理由がなくて第一項の規定による指定を受けた法人(以下この章において「管理団体」という。)が行う管理又はその管理のために必要な措置を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。

6　第七条及び第八条第一項の規定は、管理団体について準用する。

2　第五条第二項及び前条第三項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。

2　前項の規定は、管理団体と当該管理団体が管理する市指定有形文化財の所有者との協議により、当該管理団体が行う管理により当該所有者の受ける利益の限度において、その管理に要する費用の一部を当該所有者の負担とすることを妨げるものではない。

2　市長は、前項の規定により補助金を交付したときは、当該所有者又は管理団体に対し、当該管理又は修理に関して必要な指示をするとともに、必要があると認めるときは、当該管理又は修理について指揮監督することができる。

2　市長は、市指定有形文化財が損傷している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、当該市指定有形文化財の所有者(管理団体がある場合は、その者)に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。

3　前二項の規定による勧告に基づいてする措置又は修理のために要する費用は、予算の範囲内で、その全部又は一部を市の負担とすることができる。

4　第十七条第二項及び前条の規定は、前項の規定により市が当該費用の全部又は一部を負担する場合に準用する。

2　市長は、前項の許可を与える場合には、その許可の条件として同項の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関して必要な指示をすることができる。

3　市長は、第一項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかつたときは、当該許可に係る現状変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は当該許可を取り消すことができる。

4　市は、第一項の許可を受けることができなかつたことにより、又は第二項の許可の条件を付せられたことによつて損失を受けた者に対しては、その通常生ずべき損失を補償する。

2　市長は、市指定有形文化財の保護のため必要があると認めるときは、前項の規定による届出に係る修理に関して技術的な指導又は助言をすることができる。

2　前項の規定による勧告に基づく出品のために要する費用は、予算の範囲内で、その全部又は一部を市の負担とすることができる。

3　市は、市指定有形文化財の所有者又は管理団体が第一項の規定による勧告に基づき出品したことに起因して当該市指定有形文化財が滅失し、又は損傷したときは、当該所有者又は管理団体に対し、通常生ずべき損失を補償する。ただし、当該所有者又は管理団体の責めに帰すべき理由によつて滅失し、又は損傷した場合は、この限りでない。

2　前項の場合には、旧所有者は、当該市指定有形文化財の引渡しと同時にその指定書を新所有者に引き渡さなければならない。

3　第一項の規定は、管理団体が指定され、又はその指定が解除された場合に準用する。ただし、管理団体が指定された場合には、専ら所有者に属すべき権利義務については、この限りでない。

2　市長は、前項の規定による指定をするに当たつては、当該無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となつている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　市長は、第一項の規定による指定又は前項の規定による認定をしようとするときは、あらかじめ第四十一条に規定する防府市文化財審議会の意見を聴かなければならない。

4　第一項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該無形文化財の保持者又は保持団体として認定しようとするもの(保持団体にあつては、その代表者)に通知してする。

5　市長は、第一項の規定による指定をした後においても当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは、そのものを保持者又は保持団体として追加認定することができる。

6　第三項及び第四項の規定は、前項の規定による追加認定について準用する。

2　市長は、市指定無形文化財の保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなつたと認められるとき、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなつたと認められるときその他特殊の理由があるときは、当該保持者又は保持団体の認定を解除することができる。

3　第一項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除は、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に通知してする。

4　前条第三項の規定は、第一項の規定による解除又は第二項の規定による認定の解除について準用する。

5　市指定無形文化財について法第七十一条第一項の規定による重要無形文化財の指定又は県条例第二十六条第一項の規定による山口県指定無形文化財の指定があつたときは、当該市指定無形文化財の指定は、解除されたものとする。

6　市長は、前項の場合には、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定されていたもの(保持団体にあつては、その代表者)に通知しなければならない。

7　市指定無形文化財の保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、市指定無形文化財の保持者のすべてが死亡したとき、又は保持団体のすべてが解散したときは、当該市指定無形文化財の指定は解除されたものとする。この場合には、市長は、その旨を告示しなければならない。

2　市長は、市指定無形文化財の保存のため必要があると認めるときは、その保存に要する経費の一部に充てさせるため、その保持者、保持団体その他その保存に当たることを適当と認めるものに対し、予算の範囲内で、補助金を交付することができる。

3　第十七条第二項及び第十八条の規定は、前項の規定により市長が当該補助金を交付する場合に準用する。

2　第二十二条第二項の規定は、前項の場合に、同条第三項の規定は前項の規定による勧告に基づき公開したことに起因して当該市指定無形文化財の記録が滅失し、又は損傷した場合に準用する。

3　市長は、第一項の規定による市指定無形文化財の記録の公開に要する経費の一部として、当該記録の所有者その他適当と認める者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

4　第十七条第二項及び第十八条の規定は、前項の規定により市長が当該補助金を交付する場合に準用する。

2　第四条第二項及び第三項並びに第五条の規定は、前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定について準用する。

3　第二十五条第三項の規定は、第一項の規定による市指定無形民俗文化財の指定について準用する。

4　第一項の規定による市指定無形民俗文化財の指定は、その旨を告示してする。

2　第六条第二項及び第五項の規定は、前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定の解除について準用する。

3　第二十六条第三項の規定は、第一項の規定による市指定無形民俗文化財の指定の解除について準用する。

4　第一項の規定による市指定無形民俗文化財の解除は、その旨を告示してする。

5　市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財について法第七十八条第一項の規定による重要有形民俗文化財又は重要無形民俗文化財の指定及び県条例第三十二条第一項の規定による山口県指定有形民俗文化財又は山口県指定無形民俗文化財の指定があつたときは、当該市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財の指定は、解除されたものとする。

6　第六条第四項及び第五項の規定は、前項の場合の市指定有形民俗文化財の指定の解除について準用する。

7　市長は、第五項の場合の市指定無形民俗文化財の指定の解除については、その旨を告示しなければならない。

2　市長は、市指定有形民俗文化財の保護のため必要があると認めるときは、前項の規定による届出に係る現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関して必要な指示をすることができる。

2　市長は、前項の規定による記録の作成をしようとするときは、あらかじめ第四十一条に規定する防府市文化財審議会の意見を聴かなければならない。

3　市長は、市指定無形民俗文化財の保存のため必要があると認めるときは、その保存に要する経費の一部に充てさせるため、その保存に当たることを適当と認めるものに対し、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

4　第十七条第二項及び第十八条の規定は、前項の規定により市長が当該補助金を交付する場合に準用する。

2　第二十九条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による公開について準用する。

2　市長は、前項の規定による選択をしようとするときは、あらかじめ第四十一条に規定する防府市文化財審議会の意見を聴かなければならない。

3　市長は、必要があると認めるときは、第一項の規定により選択された市指定無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財の公開又はその記録の作成、保存若しくは公開に要する経費の一部に充てさせるため、これらを行う者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

4　第十七条第二項及び第十八条の規定は、前項の規定により市長が当該補助金を交付する場合に準用する。

2　第四条第二項及び第三項並びに第五条の規定は、前項の規定による指定について準用する。

2　市指定史跡名勝天然記念物について法第百九条第一項の規定による史跡、名勝若しくは天然記念物の指定又は県条例第三十七条第一項の規定による山口県指定史跡、山口県指定名勝若しくは山口県指定天然記念物の指定があつたときは、当該市指定史跡名勝天然記念物の指定は、解除されたものとする。

3　第六条第二項及び第五項の規定は、第一項の規定による指定の解除について、同条第四項及び第五項の規定は、前項の場合に準用する。

2　第二十条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定による許可を与える場合について準用する。

3　市は、第一項の許可を受けることができなかつたことにより、又は前項において準用する第二十条第二項の許可に条件を付せられたことによつて損失を受けた者に対しては、その通常生ずべき損失を補償する。

2　委員は、学識経験を有する者のうちから市長が任命する。

3　委員の任期は、二年とする。ただし、欠員を生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　審議会に会長及び副会長一人を置き、委員の互選によつてこれを定める。

5　会長は、審議会の会務を総理する。

6　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　審議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　幹事は、関係職員のうちから、市長が任命する。

3　幹事は、審議会の所掌事務について委員を補佐する。

4　幹事は、会議に出席して意見を述べることができる。

1　この条例は、昭和四十二年四月一日から施行する。

2　防府市文化財審議会条例(昭和三十五年防府市条例第十二号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　防府市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、この条例の施行の際現に改正前の防府市文化財保護条例(以下「旧条例」という。)第二十五条第一項の規定により指定されている防府市指定無形文化財(附則第四項の規定により改正後の防府市文化財保護条例(以下「新条例」という。)第三十一条第一項の規定により指定された防府市指定無形民俗文化財とみなされる防府市指定無形文化財を除く。)のうち、旧条例第二十五条第二項の規定による保持者の認定に代えて新条例第二十五条第二項の保持団体の認定をする必要があると認められるものについては、この条例の施行後一年以内に、旧条例第二十五条第二項の規定によつてした保持者の認定を解除するとともに、新条例第二十五条第二項の規定により保持団体の認定をしなければならない。

3　新条例第二十五条第三項(新条例第二十六条第四項において準用する場合を含む。)及び第四項並びに第二十六条第三項の規定は、前項の規定による保持団体の認定及び保持者の認定の解除について準用する。

4　この条例の施行の際現に旧条例第二十五条第一項の規定により防府市指定無形文化財として指定されているもののうち、新条例第三十一条第一項の防府市指定無形民俗文化財として指定することが適当であると認められるものにつき防府市文化財審議会が相当と認めた場合には、これを新条例第三十一条第一項の規定により指定された防府市指定無形民俗文化財とみなす。

5　前項の規定により旧条例第二十五条第一項の規定により指定されている防府市指定無形文化財が新条例第三十一条第一項の規定により指定された防府市指定無形民俗文化財とみなされたときは、当該防府市指定無形文化財に係る旧条例第二十五条第二項及び第五項の規定による保持者の認定は、解除されたものとする。この場合には、教育委員会は、その旨を告示するとともに、当該防府市指定無形文化財の保持者として認定されていた者に通知しなければならない。

6　この条例の施行の際現に旧条例第三十一条第一項の規定により指定されている防府市指定民俗資料は、新条例第三十一条第一項の規定により指定された防府市指定有形民俗文化財とみなす。この場合には、旧条例第三十一条第二項において準用する旧条例第五条第三項の規定により交付されている防府市指定民俗資料の指定書は、新条例第三十一条第二項において準用する新条例第五条第三項の規定により交付された防府市指定有形民俗文化財の指定書とみなす。

7　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。

(経過措置)

4　この条例の施行前にした第三条の規定による改正前の防府市文化財保護条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

5　この条例の施行の際現に第三条の規定による改正前の防府市文化財保護条例第四十三条第二項の規定により任命された防府市文化財審議会の委員(以下この項において「改正前の審議会委員」という。)である者は、この条例の施行の日に、第三条の規定による改正後の防府市文化財保護条例第四十三条第二項の規定により、防府市文化財審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる委員の任期は、同条第三項の規定にかかわらず、同日における改正前の審議会委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。