(趣旨)

第一条　この規則は、防府市消防団員等公務災害補償条例(昭和四十一年防府市条例第二十三号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(事故報告)

第二条　非常勤消防団員等が公務等により死亡し、負傷し、又は疾病にかかつたときは、当該業務を直接監理する職員は、次の各号に掲げる事項を記載した事故報告書に、事故の現状を確認した者の現認書及び医師の診断書を添えて市長に報告しなければならない。

(公務災害の認定通知)

第三条　条例第二条に規定する損害補償を受けるべき者に対する通知は、公務災害認定通知書(第一号様式)によるものとする。

(支払請求書)

第四条　非常勤消防団員等に係る支払請求書は、条例第四条に規定する公務災害補償の種類に応じて、消防団員等公務災害補償等共済基金の支払請求書の様式に関する規程(昭和四十九年基金規程第三号。以下「基金規程」という。)を基準としなければならない。

(支払請求書に添付する書類)

第五条　前条の支払請求書に添付する書類については、基金規程第二条第一項及び第二項の規定を準用する。

(年金証書)

第六条　市長は、条例第八条の二第一項に規定する傷病補償年金、条例第九条第一項に規定する障害補償年金又は条例第十条に規定する遺族補償年金(以下総称して「年金」という。)の支給の決定を行つたときは、年金証書(第二号様式)を年金を受ける権利を有する者(以下「年金受給権者」という。)に交付するものとする。

(年金証書の亡失等)

第七条　年金受給権者は、年金証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、遅滞なく年金証書再交付申請書(第三号様式)に、亡失した事実を明らかにする書類又はその損傷した年金証書を添えて、市長に再交付の申請をしなければならない。

(定期報告書等)

第八条　療養の現状報告書等は、基金規程第四条及び第四条の二の規定を準用する。

(年金に関する異動報告書)

第九条　年金に関する異動報告は、基金規程第五条の規定を準用する。

(損害補償費支払記録簿等)

第十条　損害補償費支払記録簿等は、基金規程第六条の規定を準用する。

第十一条　条例第二十六条第二項の規定により出頭した者に対する旅費の支給については、防府市旅費支給条例(昭和二十六年防府市条例第二号)の規定を準用する。