(趣旨)

第一条　この規則は、消防法(昭和二十三年法律第百八十六号。以下「法」という。)、消防法施行規則(昭和三十六年自治省令第六号。以下「省令」という。)及び防府市火災予防条例(昭和三十七年防府市条例第十二号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(立入検査の証票)

第二条　法第四条第二項(法第三十四条第二項において準用する場合を含む。)の規定による証票は、第一号様式のとおりとする。

(公示の方法)

第二条の二　省令第一条に規定する市長が定める方法は、次のとおりとする。

(防火対象物の点検基準等)

第二条の三　省令第四条の二の六第一項第九号に規定する市長が定める基準は、次に掲げるとおりとする。

(届出書及び申請書の提出部数)

第三条　法、条例及びこの規則の規定により消防長に提出する届出書又は申請書の提出部数は、二部とし、一部は、届出済印又は検査済印を押印した後、届出者又は申請者に返戻するものとする。

(必要な知識及び技能を有する者)

第三条の二　条例第三条第二項第三号(条例第三条の二第二項、第三条の三第二項、第三条の四第二項、第四条第二項、第五条第二項、第六条第二項、第七条第二項、第七条の二第二項、第八条、第八条の二及び第九条の二第二項において準用する場合を含む。)、第十一条第一項第九号(条例第八条の三第一項及び第三項、第十一条第三項、第十一条の二第二項、第十二条第二項及び第三項、第十三条第二項及び第四項、第十四条第二項、第十五条第二項並びに第十六条第二項において準用する場合を含む。)及び第十八条第一項第十三号に規定する必要な知識及び技能を有する者は、別表第三の上欄に掲げる設備等の種別に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる資格を有する者とする。

第四条　削除

(標識等)

第五条　条例第十一条第一項第五号(条例第八条の三第一項及び第三項、第十一条第三項、第十一条の二第二項、第十二条第二項及び第三項、第十三条第二項及び第四項において準用する場合を含む。)、第十七条第三号、第二十三条第二項及び第四項、第三十一条の二第二項第一号(条例第三十三条第三項の規定において準用する場合を含む。)及び第三十四条第二項第一号の規定によりそれぞれ設ける標識は、別表第一のとおりとする。

(避雷設備の規格)

第五条の二　条例第十六条第一項の規定により消防長が指定する日本産業規格は、A四二〇一とする。

(喫煙等の禁止場所の指定)

第六条　条例第二十三条第一項の規定により消防長が指定する場所は、消防法施行令(昭和三十六年政令第三十七号。以下「令」という。)第一条の二第三項に掲げる防火対象物のうち次に掲げるものとする。

(裸火等使用の承認申請)

第六条の二　前条の消防長が指定する場所において喫煙し、裸火を使用し又は当該場所に次に掲げる危険物品(常時携帯するもので軽易なものを除く。)を持ち込む必要があり条例第二十三条第一項ただし書の規定による承認を受けようとする者は、当該行為をしようとする日の三日前までに第二号様式の申請書を提出するものとする。

(指定催しの指定通知)

第六条の三　条例第四十二条の二第三項の規定による通知は、第二号様式の三の通知書により行うものとする。

(屋外催しに係る防火管理計画の届出)

第六条の四　条例第四十二条の三第二項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画の提出は、第二号様式の四の提出書を添付して行うものとする。

(火災に関する警報)

第七条　法第二十二条第三項の規定による火災に関する警報(以下「火災警報」という。)は、市長が発令し、解除する。

(たき火又は喫煙の制限)

第七条の二　市長は、法第二十三条の規定によりたき火又は喫煙の制限をするときは、制限をする区域及び期間をあらかじめ告示し、当該区域に第二号様式の二の制札を掲げるものとする。

(火災等の通報場所)

第七条の三　法第二十四条第一項(法第三十六条において準用する場合を含む。)の規定による市長の指定する、火災その他の災害(水災を除く。)を発見した者がこれを通報する場所は、消防本部、消防署及び消防署出張所とする。

(防火対象物使用開始の届出)

第八条　条例第四十三条の規定による防火対象物の使用開始の届出は、第三号様式の届出書によるものとする。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第九条　条例第四十四条の規定による火を使用する設備等の設置の届出は、次に掲げる届出書によるものとする。

(火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第十条　条例第四十五条の規定による火災と紛らわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為等の届出は、次の各号に掲げる届出書によるものとする。ただし、同条第一号から第五号までに掲げるもののうち軽易なものについては、口頭によつて行うことができる。

(指定洞道等の届出)

第十一条　条例第四十五条の二第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定による指定洞道等の届出は、第十三号様式の届出書によるものとする。

(少量危険物等の貯蔵又は取扱いの届出)

第十二条　条例第四十六条の規定による指定数量の五分の一以上(個人の住居で貯蔵し、又は取り扱う場合にあつては、指定数量の二分の一以上)指定数量未満の危険物(以下「少量危険物」という。)及び条例別表第八で定める数量の五倍以上(再生資源燃料、可燃性固体類等及び合成樹脂類にあつては、同表で定める数量以上)の指定可燃物(以下「少量危険物等」という。)の貯蔵又は取扱いの届出は、当該少量危険物等を貯蔵し、又は取り扱おうとする日の七日前までに、第十四号様式の届出書により行わなければならない。

(水張検査又は水圧検査)

第十三条　条例第四十七条第一項の規定による水張検査又は水圧検査を受けようとする者は、配管その他の附属設備を取り付ける前に、第十五号様式の申請書により申請するものとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第十四条　条例第四十八条第三項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、(十六)項イ、(十六の二)項及び(十六の三)項に掲げる防火対象物(以下これらを「特定防火対象物」という。)で、法第十七条第一項の政令で定める技術上の基準に従つて屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第四条第一項に規定する立入検査(以下「立入検査」という。)においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第十五条　条例第四十八条第一項の公表は、立入検査の結果を通知した日から十四日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、ホームページへの掲載により行う。

(委任規定)

第十六条　この規則の施行について必要な事項は、消防長が定める。