(趣旨)

第一条　この訓令は、消防法(昭和二十三年法律第百八十六号。以下「法」という。)第七条の規定による同意(以下「同意」という。)に係る事務及び建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号。以下「建基法」という。)第九十三条第四項の規定による通知に係る事務の処理について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第二条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(申請書の収受等)

第三条　申請書は、原則として消防本部予防課において直接受け取ることとする。

(申請書の審査等)

第四条　消防長は、申請書の提出があったときは、当該申請書に記載された建築物に関する計画が、法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定で建築物の防火に関するもの(以下「防火に関する規定」という。)に適合しているものであるかどうかについて審査するものとする。

(同意及び申請書の返付)

第五条　消防長は、前条の規定による審査の結果、同意をすることが適当であると認めるときは、同意印(第四号様式)を申請書に押印して、これを当該特定行政庁等に返付するものとし、同意することができない事由があると認めるときは、申請書に不同意等通知書(第五号様式)を添付して、これを当該特定行政庁等に返付するものとする。

(計画通知の処理)

第六条　第四条の規定は、計画通知に関する事務の処理について準用する。この場合において、第四条第一項及び第二項中「申請書」とあるのは「計画通知」と、同条第三項中「建築物同意審査書(第二号様式)」とあるのは「計画通知審査書(第六号様式)」と読み替えるものとする。

(建築通知の処理)

第七条　建築主事等が建基法第九十三条第一項ただし書の場合における建基法第六条第一項(建基法第八十七条の四において準用する場合を含む。)の規定により確認申請書を受理したとき、又は建基法第六条の二第一項(建基法第八十七条の四において準用する場合を含む。)の規定により確認の申請を受けたときに行う建基法第九十三条第四項の規定による通知は、消防本部予防課で一括して受理する。

(消防用設備等の設置に係る建築主への通知等)

第八条　消防長は、法第十七条第一項の規定により消防用設備等(令第七条第四項第二号に規定する誘導標識を除く。)の設置を要する建築物に係る申請書について同意したときは、当該申請書を第五条の規定により返付する際、これに通知書(第九号様式)を添付するものとする。