2　総括安全衛生管理者は、クリーンセンター所長をもって充てる。

3　総括安全衛生管理者は、クリーンセンターに置かれる安全管理者及び衛生管理者を指揮するとともに、クリーンセンターにおける法第十条第一項各号に規定する業務を総括管理しなければならない。

4　総括安全衛生管理者が欠けたとき、又は事故その他やむを得ない事由によってその職務を行うことができないときは、市長の指定する者が、総括安全衛生管理者の職務を代理する。

2　安全管理者は、市長が任命する。

3　安全管理者は、クリーンセンターにおける法第十条第一項各号に規定する業務のうち、安全に係る技術的事項を管理しなければならない。

4　安全管理者が欠けたとき、又は事故その他やむを得ない事由によってその職務を行うことができないときは、市長の指定する者が、安全管理者の職務を代理する。

2　衛生管理者は、本庁にあっては三人、クリーンセンターにあっては一人とする。

3　衛生管理者は、市長が任命する。

4　衛生管理者は、法第十条第一項各号に規定する業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理しなければならない。

5　衛生管理者が欠けたとき、又は事故その他やむを得ない事由によってその職務を行うことができないときは、市長の指定する者が、衛生管理者の職務を代理する。

2　衛生推進者は、所属長及び保育所長をもって充てる。

3　衛生推進者は、当該職場の法第十条第一項各号に規定する業務のうち、衛生に係る業務を担当する。

2　産業医は、医師のうちから市長が前項の事業場ごとに一人選任する。

3　産業医は、職員の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項を行う。

4　産業医は、前項に規定する事項に関し、総括安全衛生管理者に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる。

2　衛生委員会の委員は十人とし、次に掲げる者をもって構成する。

3　衛生委員会は、法第十八条第一項各号に規定する事項を調査審議し、市長に意見を具申する。

4　第二項第六号の委員の任期は二年とする。ただし、欠員を生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　衛生委員会に、委員長及び副委員長を置く。

6　委員長は、第二項第一号の委員をもって充てる。

7　副委員長は、第二項第二号の委員をもって充てる。

8　衛生委員会の庶務は、総務部人事課において処理する。

2　安全衛生委員会の委員は十五人とし、次に掲げる者をもって構成する。

3　安全衛生委員会は、法第十七条第一項各号及び第十八条第一項各号に規定する事項を調査審議し、市長に意見を具申する。

4　第二項第六号の委員の任期は二年とする。ただし、欠員を生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　安全衛生委員会に、委員長及び副委員長を置く。

6　委員長は、第二項第一号の委員をもって充てる。

7　副委員長は、第二項第二号の委員をもって充てる。

8　安全衛生委員会の庶務は、生活環境部クリーンセンターにおいて処理する。

2　採用時健康診断は、採用しようとする者(地方公務員法第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員(次項において「会計年度任用職員」という。)として採用しようとする者で別に定める基準に満たないものを除く。)について行う。

3　定期健康診断は、全ての職員(会計年度任用職員で別に定める基準に満たないものを除く。第十五条第一項において同じ。)について毎年度原則として八月までに行う。

4　結核健康診断は、健康診断の際結核の発病のおそれがあると診断された職員について、当該健康診断後おおむね六箇月後に行う。

5　臨時健康診断は、職員の健康管理上必要があると認めるときに行う。

2　心理的な負担の程度を把握するための検査は、毎年度原則として十一月までに行う。

(施行期日)

1　この訓令は、平成十七年四月一日から施行する。

(防府市職員安全衛生委員会規程の廃止)

2　防府市職員安全衛生委員会規程(昭和四十七年防府市訓令第十三号)は、廃止する。

この訓令は、平成十九年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十年三月二十四日から施行する。

この訓令は、平成二十一年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十二年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十三年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十五年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十六年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十八年四月一日から施行する。

この訓令は、平成三十年四月一日から施行する。

この訓令は、令和二年四月一日から施行する。

この訓令は、令和二年四月一日から施行する。

この訓令は、令和三年四月一日から施行する。

この訓令は、令和三年六月一日から施行する。

この訓令は、令和五年四月一日から施行する。

この訓令は、令和六年四月一日から施行する。