(趣旨)

第一条　この規則は、防府市犯罪被害者等支援条例(平成二十四年防府市条例第三十八号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(支援金の対象者)

第二条　条例第九条に規定する被害者は、事件が発生した時点において本市の市民であり、かつ、警察署において被害届等により被害を受けたことが確認できる者とする。

(遺族支援金の支給の申請)

第三条　条例第十二条第一項の規定により遺族支援金の申請をしようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、条例第十条に規定する遺族の範囲及び順位に従い、遺族支援金支給申請書(第一号様式)に次に掲げる書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、当該書類を省略することができる。

(傷害支援金の支給の申請)

第四条　条例第十二条第一項の規定により傷害支援金の支給の申請をしようとする者は、傷害支援金支給申請書(第三号様式)に次に掲げる書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。

(性犯罪被害支援金の支給の申請)

第五条　条例第十二条第一項の規定により性犯罪被害支援金の支給の申請をしようとする者は、性犯罪被害支援金支給申請書(第四号様式)に市長が必要と認める書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。

(支給決定等の通知等)

第六条　市長は、条例第十四条第一項の規定により支援金を支給し、又は支給しない旨の決定を行ったときは、速やかに支援金支給(不支給)決定通知書(第五号様式)によりその内容を当該申請した者に通知するものとする。

(支払の請求)

第七条　支援金を支給する旨の決定を受けた者は、その支払を請求しようとするときは、前条第二項に規定する請求書を市長に提出しなければならない。

(助成の種類)

第八条　条例第十六条に規定する助成は、次の各号に掲げるとおりとする。

(居住支援の対象者等)

第九条　条例第十九条の犯罪被害者等は、警察署において被害届等により被害を受けたことが確認でき、かつ、現に住宅に困窮していることが明らかな者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(その他)

第十条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。