(目的)

第一条　この条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成二十六年法律第百二十七号。以下「法」という。)に定めるもののほか、市の空家等に関する対策の推進に関し必要な事項を定めることにより、生活環境の保全及び安全で安心なまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において「市民等」とは、市内に居住し、通勤し、若しくは通学する者又は市内で事業活動その他の活動を行う者若しくは団体をいう。

(市の責務)

第三条　市は、空家等の発生を予防し、並びに適切な管理及び活用を促進するための施策を実施し、並びに空家等に関して必要な措置を講じなければならない。

(空家等の所有者等の責務)

第四条　空家等の所有者等は、自らの責任において空家等を適切に管理するとともに、その活用に努めなければならない。

(市民等の責務)

第五条　市民等は、空家等の発生の予防に努めるとともに、適切な管理が行われていない空家等があるときは、市にその情報を提供するよう努めるものとする。

(相互協力)

第六条　市、空家等の所有者等及び市民等は、この条例の目的を達成するため、相互にその責務を理解し、協力するものとする。

(空家等対策計画)

第七条　市長は、法第七条第一項の規定に基づき、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、空家等対策計画を定めるものとする。

(協議会)

第八条　法第八条第一項の規定による協議及び市長が必要と認める事項に関する協議を行うため、防府市空家等対策協議会(以下この条において「協議会」という。)を置く。

(外観調査)

第九条　市長は、法第九条第一項の定めるところにより、空家等の所在及び状況を把握するため、当該職員又はその委任した者に空家等の外観の調査を行わせることができる。

(空家等に関するデータベースの整備等)

第十条　市は、法第十一条の規定に基づき、空家等に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるものとする。

(公表)

第十一条　市長は、法第二十二条第三項の規定による命令をしたときは、次に掲げる事項を公表するものとする。

(緊急安全措置)

第十二条　市長は、管理不全空家等又は特定空家等の状態に起因して、人の生命、身体又は財産に危害が及ぶことを避けるため緊急の必要があると認めるときは、当該所有者等の負担において、これを避けるために必要最小限の措置を自ら行い、又は当該職員若しくはその委任した者に行わせることができる。

(軽微な措置)

第十三条　前条(第二項を除く。)の規定は、市長が適切な管理が行われていない空家等について、開放されている扉又は窓の閉鎖、支障物の移動、立入禁止のための措置その他の軽微な措置を講ずることにより地域における防災上、防犯上又は生活環境の保全上の支障を除去し、又は軽減することができると認めるときについて準用する。

(協力要請)

第十四条　市長は、必要があると認めるときは、市の区域を管轄する消防長又は警察署長に第十二条又は法第九条若しくは第二十二条の規定により市長が行う措置に関する情報を提供し、協力を要請することができる。

(委任)

第十五条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。