(趣旨)

第一条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成二十六年政令第二百十三号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成二十六年内閣府令第四十四号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、乳児等支援給付認定に関し必要な事項を定めるものとする。

(乳児等支援給付認定の申請)

第二条　府令第二十八条の二十二第一項の申請書は、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定申請書(第一号様式)とする。

(乳児等支援支給認定証の交付)

第三条　法第三十条の十五第三項の認定証は、乳児等支援支給認定証(こども誰でも通園制度認定証)(第二号様式)とする。

(乳児等支援給付認定の消滅の届出)

第四条　乳児等支援給付認定保護者は、支援給付を受ける資格が消滅する場合は、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定消滅届出書(第三号様式)を市長に届け出なければならない。

(乳児等支援給付認定の取消しの通知)

第五条　府令第二十八条の二十五第一項の規定による通知は、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定取消通知書(第四号様式)により行うものとする。

(乳児等支援給付認定の変更の届出)

第六条　府令第二十八条の二十六第一項の届書は、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定変更届出書(第五号様式)とする。

(乳児等支援給付認定証の再交付)

第七条　府令第二十八条の二十七第二項の申請書は、乳児等支援支給認定証(こども誰でも通園制度認定証)再交付申請書(第六号様式)とする。

(企業主導型保育事業の利用状況の報告)

第八条　府令第二十八条の二十九第一項の書類は、企業主導型保育事業利用報告書(第七号様式)とする。

(その他)

第九条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。