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令和4年度「空き家対策防府モデル事業」の募集期間を延長しました

更新日:2022年7月1日更新 印刷ページ表示

空き家対策防府モデル事業

概要

私たちの身近にある生活道路は、住みやすい環境を守り、災害時の避難路を確保するために重要な役割を果たします。しかし、市内には「狭あい道路」やその道路に隣接する「空き家」などから、道路を広げることができず、消防車や救急車が入れない地域がたくさんあります。

防府モデル事業は、これらの空き家や狭あい道路を一体で解消することにより、地域の安全・安心および居住環境の再生を図ることを目的とし、空き家の撤去費用や分筆費用などの一部を市が助成し、地域を整備するものです。

防府モデル事業のイメージ図。狭あい道路が拡幅され、空き家があった場所に新築の家が建っています。

募集要領

令和4年度空き家対策防府モデル事業募集要領 [PDFファイル/907KB]

募集件数

1件

事業対象地域

防府モデル実施対象地域を示した地図。

防府モデル実施対象地域 [その他のファイル/1.54MB]

  1. 松崎地区:緑町一丁目、南松崎町、東松崎町、松崎町、上天神町、天神一丁目、天神二丁目、栄町一丁目、栄町二丁目、宮市町、迫戸町、戎町一丁目、戎町二丁目
  2. 佐波地区:八王子一丁目、八王子二丁目、今市町、新橋町、千日一丁目、千日二丁目、平和町、佐波一丁目、佐波二丁目、寿町
  3. 勝間地区:東三田尻一丁目、東三田尻二丁目、三田尻一丁目、三田尻二丁目、三田尻三丁目、鋳物師町、車塚町
  4. 華浦地区:お茶屋町、三田尻本町、自力町、華浦一丁目、松原町、岡村町、中央町、駅南町

対象事業

事業認定日から令和6年2月までに完了するもので、以下の要件をすべて満たす事業

  1. 狭あい道路を4メートル以上の幅員に拡幅するもので、用地の取得、測量、分筆登記、道路舗装、附属物設置または工作物移設を行い、事業終了後、道路用地及び附属物を市に帰属させること。
  2. モデル事業完了後に市に帰属させる道路用地は、次の基準を満たすこと
    (ア)幅員4メートル以上の道路法による道路または市に帰属された道路(農道及び林道を除く。)に一端が接続していること。
    (イ)所有権以外の権利設定がないこと。
    (ウ)市への帰属時までに分筆されていること。 
    (エ)市が指定する舗装構成とすること。 
    (オ)袋路状道路の場合は、転回広場を設けること。
  3. 狭あい道路沿いに存する次の条件に該当する老朽空き家または危険空き家を1戸以上解体し、同一敷地内の建築物、工作物、立木、動産等のすべてを除却すること。(居住その他の使用をする場合で市長を認めたものを除く。)

事前協議

申請に当たり、必ず事前協議をお願いします。 
事前協議受付期間:令和4年5月17日(火曜日)~令和4年9月20日(火曜日) 

提出書類

​※事前協議における質問事項への回答には、1週間程度要します。

事業認定の申請

申請受付期間:令和4年9月30日(金曜日)まで

提出書類

提出・問合せ先

〒747-0801 防府市駅南町13番40号 山口県総合庁舎別棟
土木都市建設部都市計画課空き家対策室
電話番号:0835-25-2238

事業認定の審査

書類審査と空き家対策防府モデル事業選定委員会での審査結果をもとに認定し、審査結果を文書で通知します。(令和4年11月中旬)

また、併せて市公式ホームページにて公表します。
※本モデル事業において選定された事業は、モデル事例として広く周知するため、個人情報を除いて公開できるものとします。

事業完了報告

事業完了後、事業成果をまとめた報告書を提出してください。

事業例(イメージ)

事業開始前

防府モデル事業開始前のイメージ図。狭あい道路に沿って空き家や空き地があります。

事業終了後

防府モデル事業終了後のイメージ図。狭あい道路が拡幅され、空き家が解体されています。

※空き家の位置や拡幅する延長に条件はありません

事業の対象とならない例

(1)空き家が解体されていない

事業対象外となる場合のイメージ図1。狭あい道路が拡幅されましたが、空き家が解体されていません。

(2)空き家まで連続して道が拡幅されていない

事業対象外となる場合のイメージ図2。空き家があった場所まで狭あい道路が拡幅されていません。

(3)道が4メートル以上に拡幅されていない

事業対象外となる場合のイメージ図3。狭あい道路が拡幅されましたが、幅員が4メートル以上ではありません。

(4)起点が幅員4メートル以上の公道・帰属道路に接続していない

事業対象外となる場合のイメージ図4。狭あい道路が、幅員4メートル以上の公道や帰属道路に接続してません。

活用できる補助金

防府モデル事業の認定を受けた後に交付申請が可能です。

(1)狭あい道路の拡幅事業(防府モデル事業補助金)

防府モデル事業補助金
補助対象経費 内容 補助金額
用地取得費 道路拡幅部分(一体的に整備するすみ切り及び転回広場を含む。)の用地費 {事業実施年度の固定資産税路線価×10÷7×市に帰属させる道路拡幅部分の面積}の2分の1以内
測量、登記に係る費用 道路拡幅部分の測量及び分筆登記費用 測量及び分筆登記費用の2分の1以内
※1か所(1所有者の敷地)につき10万円を上限
工事に係る費用 舗装(既存道路部分を含む。)及び側溝設置の工事費用 工事費と標準工事費のうち安価な方の2分の1以内
※標準工事費
舗装:1平方メートルにつき5,000円
側溝設置:1メートルにつき23,000円
工作物移設費 コンクリートブロック塀等の除却(取り壊し発生材の処分を含む。) 高さ1.1メートル以上の場合:1メートルにつき15,000円
高さ1.1メートル未満の場合:1メートルにつき10,000円
板塀、フェンス等の除却(基礎取り壊し発生材の処分を含む。) 1メートルにつき4,000円
門柱、扉等の除却(基礎取り壊し発生材の処分を含む。) 1基につき30,000円
生垣等の移植または移設(生垣の高さ1.0メートル以上) 1メートルにつき50,000円
樹木の移植(目通り15センチメートル以上で高さ2.0メートル以上) 1本につき70,000円
その他(市長が特に必要と認めた工事) 実情に応じて算定
  • 補助対象経費は消費税及び地方消費税を除きます。
  • 補助の上限額:1,000万円

(2)空き家解体事業

それぞれの補助金交付要綱の規定によりますが、防府モデル事業で解体する場合は次の点が異なります。

  • 事業者による交付申請が可能です。
  • 一事業年度に複数の交付申請が可能です。 
  • 防府モデル事業の認定を受けた後に交付申請が可能です。

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