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中小企業信用保険法第2条第6項(危機関連保証)の認定に関するお知らせ

更新日:2021年6月24日更新 印刷ページ表示

制度の概要

経済産業省において、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証が初めて実施されます。

この制度のご利用には、本店(個人事業主の方は主たる事業所)住所地の市町村長による認定が必要です。
市では、商工振興課(1号館2階)において、中小企業信用保険法第2条第6項(危機関連保証)の市長認定を行っています。

※法人(個人)の実在が確認できる資料が添付資料として追加で必要となりました。

※中小企業庁からの要請に基づき、認定の迅速化のため、認定申請は金融機関の代理申請が原則となっております。

なお、制度の詳細については、経済産業省のホームページをご覧ください。

(外部リンク):経済産業省(新型コロナウイルス感染症に係る中小企業対策を講じます(危機関連保証の発動)

中小企業庁(危機関連保証制度)

制度の特徴

  • 信用保証協会による100%保証
  • 一般保証とは別枠で利用可能

指定期間

令和2年2月1日から令和3年12月31日

対象となる中小企業者

認定要件(新型コロナウイルス感染症)に起因して、原則として、最近1か月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

売上減少要件の緩和

最近1ヶ月の売上高と前年同月の売上高との比較が適当でない場合は、最近1ヶ月を含む6ヶ月間(5ヶ月から2ヶ月間でも可)までの平均売上高と前年同期間の平均売上高とを比較することも可能になりました。

上記売上減少要件の緩和を希望される場合は、認定申請書の「最近1ヶ月」を「最近6ヵ月」等に修正してご利用ください。

政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の要件の緩和について(中小企業庁)

創業者等運用緩和

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用が緩和されています。

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について(経済産業省)

認定の申請に必要な書類

認定の申請には、次の書類が必要です。

※業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者及び前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の比較では認定が困難な事業者の方は、こちらの申請書をご利用ください。

創業者等運用緩和の様式
売上高比較 申請書様式
最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 第6項認定申請書(様式2) [PDFファイル/91KB]
令和元年12月比較 第6項認定申請書(様式3) [PDFファイル/93KB]
令和元年10-12月比較 第6項認定申請書(様式4) [PDFファイル/94KB]

認定の有効期間

認定書の発行の日から起算して30日。

※ただし、5月1日から7月31日までに発行されたものの有効期間については8月31日までとなります。

申請時の注意事項

  • 防府市長が特定事業者認定を行うのは、防府市に本店(個人事業主の方は主たる事業所)住所地がある方です。
    市外に事業所の住所地がある方は、住所地がある市町村に申請してください。  

申請書の提出先

防府市商工振興課
電話番号0835-25-2147

認定書の交付

申請書受付後、原則として1営業日後(書類に不備等が無い場合)

手数料

無料

相談窓口


【危機関連保証について】

山口県信用保証協会山口営業店:電話番号083-921-3091

【特例中小企業者認定について】

防府市商工振興課(1号館2階):電話番号0835-25-2147


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